30代未経験からの経理転職は厳しい？実情や対策方法等を解説

近年、会計専門性を身につけることができる経理は人気の職種になっています。未経験からの経理転職を考えている方も多く、中には30代からの経理転職を考えている方も多いようです。一方で、一般論としては転職は若ければ若いほどスムーズに進むといわれている中で、30代からの未経験の転職は可能なものなのでしょうか。

当記事では、30代から未経験の経理転職が可能かどうか、また対策方法について解説をします。

結論から言うと、30代で未経験からの経理転職はかなり難しいです。その理由を以下で2点、解説します。

経理は、会計を扱う業務になるため、広く、深い会計に関する知識は必須になります。また、知識だけでなく実務に基づいた豊富な経験が必要になり、非常に専門性が高い業務です。当然、未経験の方はそうした知識や経験がないため、経験や知識がある方と比較して採用される可能性が低くなります。

経理は、会計を扱う業務になるため、広く、深い会計に関する知識は必須になります。また、知識だけでなく実務に基づいた豊富な経験が必要になり、非常に専門性が高い業務です。当然、未経験の方はそうした知識や経験がないため、経験や知識がある方と比較して採用される可能性が低くなります

経理に限らずですが、どのような職種でも30代から未経験で転職するというのは難しいです。一般的には、30代では一通りの仕事を覚え、精力的に仕事をして後輩や部下の育成を行う時期であるにも関わらず、未経験の場合は後進の育成はおろか自身の業務のキャッチアップで精一杯となるはずです。そのような人材を企業が積極的に取らないのは当然であると言えます。

30代前半であればまだ未経験からでも経理への転職は可能であると考えられます。一般的に、30代前半まではキャリアチェンジを受け入れる企業が多く、経理の基礎知識やスキルを身につける時間的余裕もあると考えられます。本人の学習意欲や資格の取得状況次第ではまだ充分に可能性はあります。

不可能であるとまでは言わないものの、30代後半では非常に厳しいと考えられます。この年齢からは、一般的に即戦力が求められるだけでなく、マネジメント経験までも求められるケースが多いため、未経験での経理への転職は非常に難しくなります。

特殊な例として、例えば公認会計士や税理士資格といった最難関資格を取得した上で監査法人に入社するというケースです。監査法人は年齢に関するハードルは低い傾向にあり、また人手不足も追い風となっているため、30代後半から入社されるケースも毎年一定数あります。そのため、30代後半からどうしても経理業務に転向したいという方は、資格を取った上で監査法人を経由してキャリアを積むというのは方法として有効です。

30代未経験からの経理転職を考える上で意識しておきたいスキルをハード面、ソフト面で解説します。

A)会計専門性

経理は会計を扱う業務であるため、言うまでもなく会計専門性が求められます。特に大企業では連結会計や税効果会計といった難解な論点や、日本基準だけではなく米国会計基準やIFRSと言った国際的な会計基準の知識も必要であるケースが多く、広く、かつ深い知識が求められます。経理未経験の方の場合は、業務でこれらの知識を習得することが難しいため、日商簿記検定や米国公認会計士(USCPA)の取得により、会計専門性をアピールするのが効果的です。

B)英語力

経理業務においても、英語力は明確な差別化要素です。会計に詳しい経理パーソンであっても英語力に自信がある方は少ないです。特に近年は、企業のグローバル展開が進んでいることにより英語人材の需要は極めて高くなっているため、未経験であっても英語力があれば採用される可能性がぐっと高くなります。

C)プロジェクトマネジメント能力

経理は定型的な作業をするだけではなく、例えば新会計基準対応や会計システムのリプレース対応、IFRS導入といった、プロジェクト案件の対応も非常に多いです。このような案件はプロジェクト全体のスケジュール設定や進捗確認、関係各所との調整が必要であり、広範な対応能力が求められます。こうした対応はマニュアル化された定型的な業務ではなく、状況に応じて柔軟に対応することが求められるため、経験が物を言います。こうしたプロジェクトマネジメント能力は幅広い分野で活かすことができるため、経理以外でプロジェクトマネジメントをしたことがあればその経験を活かして活躍することが可能です。

A)コミュニケーション能力

経理と聞くと、パソコンでひたすら数字の集計等をしているイメージを持つ人も多いですが、実際にはコミュニケーション能力が非常に重要な業務です。具体的には、営業等の他部署や子会社とのやりとり、監査法人との打ち合わせ、さらには経営陣への報告等、タイムリーかつ正確な意思疎通が必要であることが多いです。

コミュニケーション能力に難があると、スムーズに業務を進めることができないだけでなく、ミスコミュニケーションによる業務上の重大なエラーに繋がる可能性もあります。例えば、決算を締めるうえで子会社に伝達すべき事前情報が適切に伝わっておらず、決算が適切に締まらないリスクや、監査法人と事前に擦り合わせを行っていたと認識していた事項について実は双方で認識の相違があり、決算が締まる直前で結論がひっくり返る可能性があります。こうした最悪の事態を未然に防ぐためにもコミュニケーション能力は非常に重要です。

B)学習意欲

経理業務を行う上で会計知識が必要であることは言うまでもないですが、自社のビジネスへの理解や経済環境への理解といったものも必要になります。

こうした知識は常にアップデートする必要があり、経理人材も常に学習をし続け、キャッチアップをする必要があります。具体的には、会計基準の新設・改正がある度に自社にどういう影響があるか、どのような会計処理をすべきかを検討する必要があったり、自社が新規のビジネスを始める際にはどのタイミングで売上・費用計上すべきか等を検討することが必要になります。このように、情報に対するアンテナを高く持ち、常に情報をアップデートし続けられる人材である必要があります。

ここまで、30代未経験からの経理転職について、解説をしました。30代後半からの経理転職は非常に難易度が高いものの、30代前半であれば充分に可能性があります。そのため、経理職として転職したい方はなるべく早く転職活動を始めることを強くおすすめします。

まずは、自身が現在持っているスキルや資格がどのようなものか、棚卸をしましょう。自身のスキルの棚卸により、自身に足りないものは何か、また、アピールすべきものは何か、浮き彫りになってくるかと思います。特に30代は社会人として一定程度経験を積んでいるため、他の業務に共通して使える強いスキルは必ず持っているはずです。そのスキルをしっかりとアピールできるように準備しましょう。

ただし、そうはいっても経理職は専門職であるため、やはり最低限の専門知識は持っていないと転職してからも苦労することになります。会計知識は資格学習で身につけることも充分可能ですので、まずは資格の勉強から始めてみることをおすすめします。日商簿記等数多くの資格がありますが、中でも特におすすめなのはUSCPAです。USCPAであれば無理のない範囲での学習で合格が可能です。税理士や日本の公認会計士といった最難関資格の取得は困難を極めますが、USCPAは多忙な社会人でも無理なく学習・取得が可能です。また、会計だけでなく英語力も身につくため、会計だけでなく英語もできる人材としてアピールすることができ、自身の市場価値をより高めることができます。

気になる方は以下の記事も参考にしてください。

参考：USCPA（米国公認会計士）とは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

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