USCPAの求人はどのようなものがある？海外勤務もある？USCPAの求人の現状を解説

USCPAを取得した方の中には、更なるキャリアアップを目指して転職を考えている方も多いことでしょう。中には、USCPA学習で身につけた英語力をアピールして、海外勤務を実現したいと考える方もいるのではないでしょうか。昨今では転職市場は売り手市場で、中でも専門職である会計分野は依然として需要が高く、転職しやすい状況です。そのような状況の中で、USCPAの求人はどのようなものがあるか、まだ知らない方も多いことでしょう。

当記事では、USCPAの求人にはどのようなものがあるのか、また海外勤務も見据えた求人はあるのか、解説をします。

USCPAは、米国各州が認定する公認会計士資格で、世界中で高い認知度と信頼性があります。日系企業でも、海外事業部門や海外子会社を持つ企業でUSCPA有資格者に対する求人が多く、様々なポジションで活躍できます。

まずは、USCPAの求人で代表的なものを5つ解説します。

USCPAの求人として真っ先に思い浮かぶものは、事業会社におけるファイナンス業務ではないでしょうか。

経理・財務・税務といった部門は基本的にどのような企業でもあり、これらの部門ではUSCPA資格取得で得た知識が大変役に立ちます。

特に、グローバル展開している大企業であれば米国会計基準(USCPA)や国際財務報告基準(IFRS)を採用していたり、日常業務でも英語を多様することもあり、USCPAの活躍の場は多いです。筆者自身、グローバル企業の経理として勤務しておりますが、やはりUSCPAで学んだ知識が自身の業務に役立っていると感じるシーンは多いです。

ファイナンス部門以外でも、例えば事業会社のIR部門では、昨今のグローバル展開の高まりにより、海外の投資家に向けて英語での財務諸表の作成を求められることが多くなっており、需要が高まっています。

英語での財務諸表は海外の投資家に求められるということもありますが、海外での資金調達(グローバル・オファリング)を実施するためには監査済みの英文財務諸表が必要になるため、会計基準にきちんと準拠した英文財務諸表の作成が求められます。

そのため、IR部門であっても、会計専門性の高いUSCPAの需要は高いです。

「監査法人には日本の公認会計士しか採用されないのでは？」と思う方も多いかもしれません。しかし、現在の監査法人ではUSCPA取得者の積極的な採用が実施されており、日本の公認会計士資格は持たず、USCPAのみという方も多くいます。

昨今、不正会計事件に端を発して監査基準で要求される監査手続きが非常に増えており、監査業界は慢性的な人で不足に陥っていることが影響しています。また、それだけでなく、外資系企業等のクライアントも増加しているため、USCPA取得者が重宝されている状況です。

会計の専門家であるUSCPAはコンサル業界で一定の需要がありますが、特にFAS系のコンサルティング会社での需要が高い。

FASとは、「ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス」の略で、企業の資金繰りや財務・税務に関する課題解決を幅広く支援します。

これらの支援を行う上で、会計に関する広く深い知見は重要視されています。

昨今ではグローバル展開の加速によりIFRS導入を進めている企業も増えているため、IFRS導入案件等、海外の会計基準の知識が求められるケースが多く、そのようなケースでは特にUSCPAが活躍できます。

主な金融機関としては、銀行や証券会社、資産運用会社等です。金融機関は、クロスボーダーM&Aや海外関連事業等、USCPAの学習で得た知識を活かせる業務が多くあります。

また、クロスボーダーの案件ではUSCPA学習の中で磨いた英語力を活かすこともできます。

USCPAの方で、将来確実に海外勤務をしたいという方は多いことでしょう。その目標を達成するためにはどの様な求人に応募するか、最適な求人を探す必要があります。

ここでは、どのような求人に応募するのが良いか、解説をします。

USCPAが海外勤務を考える上で、最も一般的なケースで、無難な選択肢です。

グローバル展開をしている日系大企業であれば、ジョブローテーションの中に海外駐在が含まれているため、高い確率で海外勤務を実現することができます。

ただし、あくまでも海外勤務が実現できるかは企業側の判断によるため、不確実性が伴います。

また、ポストが空いているかどうかや、事業環境の変化により状況が変わる可能性があるため、確実とまで言えない点が難しいところです。

事業会社でなくとも、監査法人やコンサルティング会社ではクロスボーダー案件を扱う部署が存在します。

案件次第では海外勤務が実現する可能性はありますが、事業会社のケースと同様、法人の判断によるところが大きいため、不確実性はあります。

これまでの中では確実性は高いもののやや攻めた手段と言えますが、日系企業の海外子会社駐在勤務に応募すれば、即海外勤務が可能になります。

例えば「海外子会社 経理 駐在」等で調べると、求人はすぐに見つかると思います。

ただし、転職先の企業になじまない状態からいきなり海外駐在することになるためハードルが高く、その意味で攻めた手段であると言えます。

筆者の現職の同僚に、海外駐在をしたいがために、日系企業の海外子会社求人で海外勤務を実現された方がいます。その方は日本の公認会計士とUSCPAを両方持っている会計専門性の非常に高い方ですので、その専門性を武器にいきなりの海外駐在をこなしたようです。

自身のスキルに自信のある方は挑戦しても良いでしょう。

さらに攻めた手段にはなりますが、日本では事業活動をしていないような、海外企業に直接応募するという手段もあります。

USCPAが世界的に知名度があり評価されていることを活かしましょう。自身で直接応募するのも良いですが、可能であれば転職エージェント経由のほうが良いと思います。

筆者の元同僚のUSCPAの方で、いつかアメリカで働きたい、という夢を叶えるためにアメリカの現地の会計事務所の求人に応募し採用され、そのままアメリカへ旅立って行った方がいました。

かなり勇気の必要な選択肢ですが、どうしても海外で働きたい、という方には確実な方法であると言えます。

ここまでで、USCPAの求人にはどの様なものがあるか、海外勤務を目指すにはどうすればよいか、解説をしました。会計人材の需要は高く、その中でも有資格者で専門性をアピールできるUSCPAは転職市場でも高く評価されています。

ただし、USCPAが高く評価されるからと言って、良い求人案件に巡り合わないと、理想的な転職を実現するのは難しいでしょう。世の中には多くの求人にあふれており、玉石混交としてどれが自身にベストなのか、判断することも難しいです。

そこで、会計人材特化型の転職エージェントの利用がおすすめです。

会計人材特化型のエージェントでは、自身の目的にあった求人を効率的に見つけることができるだけでなく、転職アドバイザーから将来のキャリアを見据えた的確なアドバイスや面接対策等を受けることができます。また、一般には公開されていない非公開の求人を紹介してもらえる可能性があり、そこに自信の理想とする求人がある可能性も大いにあります。

そのため、効果・効率的に転職するために会計人材特化型のエージェントの利用をおすすめします。

会計人材特化型のエージェントについては、以下の記事も参考にしてください。

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