公認会計士の年収はいくら？年収1,000万円も可能？実態を解説！
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現在学生の方や既に社会人として働いている方の中には、高収入を目指して資格取得を考えている方も多いと思います。資格の中でも、「医師」、「弁護士」、「公認会計士」は3大国家資格としても有名で、年収が高いイメージがあります。
また、国家資格ではなくアメリカの資格ですが、近年「米国公認会計士(USCPA)」も非常に人気の資格です。
「医師」になるには大学の医学部に入学する必要があったり、「弁護士」も受験までにハードルがあったりしますが、公認会計士やUSCPAはそのようなハードルが基本的にないため比較的敷居が低く、そういったこともあり受験者数は増加傾向です。
実際に、公認会計士の年収はいくらなのでしょうか。また、その資格取得を目指す価値があるものなのでしょうか。
当記事では、公認会計士の年収はいくらか、実態を解説します。
なお、USCPAに関する基礎的な情報は当記事末尾にまとめておりますので、必要に応じてご参照ください。
ズバリ、公認会計士の平均年収はいくら？
厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、公認会計士の年収は全国平均で746.7万円(39.4歳)となっています。これは、全国の年収の中央値が351万円であることと比較すると明らかに高い金額であることが分かると思います。
また、746.7万円という数字はあくまでも「平均値」であり、実際にはさらに高い年収を稼いでいる方も多くいるのが実態です。公認会計士は安定して稼ぐことも可能でありながら、よりリスクを取ることによりさらに高い年収を狙うことも可能です。公認会計士という国家資格という「保険」があることによりチャレンジしやすい点も魅力的です。
ここから先では、公認会計士が取りうるキャリアごとに、どれだけの年収が実現できるかを個別に解説していきます。
公認会計士のキャリア別の年収を解説！
公認会計士の平均年収が世間一般と比較して明らかに高いことが分かったかと思います。ここでは、公認会計士が取り得る様々なキャリアの中で、それぞれどれだけの年収が達成できるか、解説します。公認会計士には様々なキャリア選択があり、それぞれの選択肢で大きく働き方や年収が変わります。
自身の希望のキャリアはどれか、確認してみましょう。
1.監査法人での監査業務従事
監査とは、企業の財務諸表が会計基準に準拠して適正に作成されているかを独立した第三者の立場でチェックをし、意見を表明する業務です。
監査がないと企業は恣意的に財務諸表の数字を操作する可能性があり、投資家は安心して投資をしたり取引先は安心して取引をすることが出来ず、経済の健全な発展を損なう可能性があります。監査があれば、財務諸表が適正に作成されているかどうか監査意見により判断することができるため、投資家や取引先は安心して投資や取引を行うことができます。
日本の公認会計士資格取得者の多くはまず監査法人に入所するため、王道のキャリアです。非常に安定した収入と、監査法人勤務経験は転職市場でも高く評価されるため、魅力的なキャリアです。可能であれば経験しておきたいキャリアです。
一般的な監査法人の階級別の年収は以下を目安にしてください。
[スタッフ] 500万円
[シニアスタッフ] 700万円
[マネージャー] 800万円～1,000万円
[シニアマネージャー] 1,000万円～1,200万円
[パートナー] 1,200万円以上
2.事業会社での経理業務従事
公認会計士のキャリアとして最もイメージされるものの一つが事業会社での経理業務従事でしょう。どのような会社にも経理機能はあり、会社で月次決算は決算資料等を作成することになります。
年収は会社によるケースが多いですが、一般的には監査法人やアドバイザリーと比較するとやや低めであるものの激務であることは少なく、ワークライフバランスが取りやすい点が魅力的です。
基本的には経理であっても会社の賃金体系に従うことになるが、一般的なメーカーであれば20代で400万円～600万円、30代で500万円～700万円、40代で600万円～1,000万円が目安になります。
大手になるほど給与が高い傾向です。
3.FAS等でのアドバイザリー業務
専門的な会計知識をもつ公認会計士は、コンサルティングの分野でも活躍することができます。
FAS等での会計コンサルティングももちろんですが、近年では会計システムのコンサルティングの需要が高まっているため、このような分野でも活躍することができます。
現在、ERP(Enterprise Resource Planning)パッケージという会計システムの導入が急速に進んでおり、システム導入の前提としては会計に関する広範かつ深い知識は必須ですので、コンサル業界での公認会計士の人材ニーズは高まっています。
アドバイザリー業務は監査法人での監査業務や事業会社での経理業務に比べて年収が高いケースが多いですが、非常に激務である点にも注意しましょう。
一般的なアドバイザリーの階級別の年収は以下を目安にしてください。
[スタッフ] 600万円
[アソシエイト] 700万円
[シニアアソシエイト]800万円
[マネージャー] 1,100万円
[ディレクター] 1,500万円
[パートナー] 2,000万円以上
4.CFO
CFOは「Chief Financial Officer」の略称で、日本語では「最高財務責任者」と訳されます。
企業の財務・経理周りの最高責任者にあたり、ファイナンス職の最高到達点と言えます。CFOはファイナンス分野の広範かつ深い知識が求められるだけでなく、様々な経験から基づく適切な意思決定の実行力が求められます。
公認会計士資格取得者の多くで最終的なキャリアパスをCFOと考えている人も非常に多いです。報酬はほとんどのケースで1,000万円以上は固く、億単位の報酬も夢ではないです。
ただし、会計知識のみでCFOをやれるほど甘い世界ではなく、会社の事業に対する深い理解や、経理・財務・税務・FP&Aといった幅広い分野での素養が必要となります。通常の経理業務とは比較にならない「イバラの道」である点に注意しましょう。
5.独立
公認会計士のキャリアで最もハイリスクであるものの、収入を最大化できる選択肢が「独立」になります。
独立と言っても様々なケースがあり、公認会計士として会計事務所や監査法人の立ち上げ、コンサル業務、税理士登録をして税理士業務を行う、等幅広いケースがあります。
自身の働き方次第で収入は青天井であり働き方も自由に選べる点が魅力的ですが、一方で軌道に乗るまでは非常に不安定で「イバラの道」となることに注意しましょう。
社会人で今すぐに目指すのであればUSCPAを推奨！その理由を解説します。
ここまでで、公認会計士資格取得によりキャリア別にどれだけの収入が実現できるか、解説をしました。公認会計士資格取得で実現できるキャリアがいかに魅力的か、お分かりになったかと思います。
一方で、高収入が期待できるからといって、良く考えずに日本の公認会計士資格の勉強を始めるのは注意が必要です。なぜならば、日本3大国家資格の1つである公認会計士試験は、非常に難関かつ合格までに膨大な時間がかかります。一般的に、公認会計士試験に合格するには最低でも3,000時間は学習時間が必要であると言われています。学生の場合、仮に1年での合格を考えたとしても、1年に365日あるうち300日を学習に専念できたと仮定して、毎日10時間は学習する必要があります。多くの人にとって、ほとんど毎日10時間学習をすることは難しく、時には体調不良や用事により学習ができない日も発生します。
そして、これはあくまでも一般的に必要とされる最低限の学習時間になり、実際にはさらに学習時間が必要なケースが多く、1日当たりの学習時間も増えることになります。
もちろん、合格年数をさらに伸ばせばゆとりはできますが、それでも必要な学習時間自体は変わりないです。
また、学生を前提としましたが、社会人の場合は平日は仕事、休日は家族サービスもある人の場合はまともに学習時間を確保することができず、人によっては合格が絶望的な状況であることが多いでしょう。そのため、学習をするにしても相当な覚悟と綿密な計画をもって学習を開始する必要があります。
一方で、USCPAであれば多忙な学生、社会人でも十分に合格が可能です。
学習時間は1,200～1,500時間必要であり、当然簡単な試験ではないですが、日本の公認会計士試験の半分以下の時間で合格が可能で、多くの社会人合格者がいる事実があります。実際に筆者も社会人3年目頃から学習をし、学習期間中に非常に大変なプロジェクトにも参画していましたが、無理なく約1年半の期間で合格をすることができました。
また、USCPAでも前述したキャリアとほとんど同様のものを歩むことができるため、必ずしも日本の公認会計士に固執する必要はないと考えます。
そのため、社会人であれば日本の公認会計士ではなくUSCPAの受験を強く推奨します。
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ここまでで、公認会計士の年収はいくらか、キャリア別に解説しました。
公認会計士は高収入であるケースが多く、キャリアとして非常に魅力的であることが分かったと思います。一方で、魅力的であるからといって、社会人の方が安易に日本の公認会計士試験に飛び込むのも考えものです。まずは自身の現状をきちんと把握し、「本当に日本の公認会計士資格が必要か？受験する覚悟があるか？」を自身に問いかけ、冷静に考えることが大事です。
USCPAも非常に魅力的な資格ですので、よく考えて意思決定をしましょう。
また、具体的に公認会計士として求人を探すにあたっては、一般的な転職エージェントではなく、会計人材に特化した転職エージェントを利用するのがよいでしょう。会計人材特化型のエージェントであれば、多数の会計人材のキャリアを見てきているため、どのようにアピールをすればよいか適切なアドバイスをしてくれる可能性があります。
会計人材特化型のエージェントについては、以下の記事も参考にしてください。
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参考①：USCPAとは？
米国公認会計士(USCPA)とは、米国各州が認定する公認会計士資格です。日本ではなくアメリカの資格であるものの、日本国内で学習・受験ができ、様々なバックグラウンドの方が就職、転職、キャリアアップ等を目的としてチャレンジしている資格です。
試験内容は、財務会計、監査、税法等を幅広く学習することができ、試験では英語での出題となるため、学習を通じて自然と英語のリーディング力を養うことができます。近年の企業におけるグローバル志向の高まりにより、IFRSやUSGAAPに関する素養が求められているため、USCPAの需要は高まっています。
USCPAについてさらに詳細を知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
参考②：USCPAは”会計の専門家”として需要が高い！
USCPA(米国公認会計士)はその名の通り、会計の専門家です。
会計が関連している経理機能はどのような会社にも備わっていますし、近年の会計基準の高度化に対応できる会計人材の需要や、会計コンサルの需要は高まっています。
また、USCPAは国際的に知名度の高い資格であることから、外資系企業からも需要が高く、資格取得により自身の人材価値を大きく高めることができます。
※記事に記載の内容は2024年12月時点のものを参照しています。