USCPA取得後いきなり海外で働くことは可能？おすすめしない？現役経理職のUSCPAが解説

USCPA学習中もしくは既に取得済みの方の中には、海外で働きたいという方が多いのではないのでしょうか。海外勤務と聞くと華やかなイメージが先行しますが、その一方で、いきなり海外で働くことが可能なのか、いきなりの海外勤務は大丈夫なのか、不安に思う方も多いと思います。

当記事では、USCPA取得後にいきなり海外で働くことはそもそも可能なのか、おすすめできるのかどうか解説します。

なお、USCPAに関する基礎的な情報は当記事末尾にまとめておりますので、必要に応じてご参照ください。

結論として、USCPA取得後にいきなり海外で働くこと自体は可能です。

USCPAはアメリカの会計士資格であり、世界的に非常に知名度が高いです。日本では当然、日本の公認会計士資格の方が有名ですが、世界に目を向ければ圧倒的にUSCPAの知名度が上回り、評価もされるでしょう。USCPAは会計の専門家であることの証明になるため、たとえ未経験であっても求人によっては実務経験がなくともいきなり働くことは可能でしょう。

ただし、経理や監査の実務経験がない方が、日本での勤務をスキップしていきなり海外で働くということについて、一度立ち止まって冷静に考えた方が良いでしょう。実務経験がない場合、まずは基本的な経理や監査業務の流れを一通り覚えないといけないだけでなく、海外と日本では会社のカルチャーや働き方も大きく異なるため、それらに同時に慣れることは至難の業でしょう。もちろん、不可能ではないと思いますが、相当なイバラの道であることは覚悟すべきでしょう。それよりも、一旦日本で経理や監査に関する業務経験を積んでから海外勤務にチャレンジする方が良いのではないでしょうか。

もちろん、既に実務経験がある方が、USCPA取得後にすぐに海外勤務にチャレンジすることは現実的な話であると考えます。

前述の通り、例えUSCPA資格を取得したとしても、実務経験なしでいきなり海外勤務にチャレンジするのは得策ではないと言えます。

それでは、具体的にどのような実務経験を積むのが良いでしょうか。

ここでは具体的な実務経験を2点紹介します。

どのような企業においても、経理・財務機能は必ずあります。そして、その国特有の法令等のルールは違えど、経理・財務の基本的な業務内容は大きくは変わらないです。そのため、海外で経理・財務担当者として働くことを見据えて、日本国内でこれらのスキルを事前に身につけておくと安心です。

経理であれば、仕訳の起票から財務諸表・開示資料の作成といった、上流から下流作業まで一通り経験出来れば充分です。

事業会社での経理・財務業務と同様に、監査法人での監査業務も基本的な業務内容は変わらないです。

特に近年は監査基準の細分化や監査手続きの増加により慢性的な人手不足であり、USCPA資格取得者も監査法人で需要が高くなっています。そのため、まずは日本国内の監査法人で一通り監査に関するスキルを身につけてから海外にチャレンジする、というルートもおすすめです。

USCPA資格取得後具体的なスキルが身につけば、いよいよ海外勤務にチャレンジしても良いでしょう。

ここでは、具体的な海外勤務案件を3点紹介します。

なお、紹介順にチャレンジのハードルが低め(実現可能性が高い)になっています。

グローバル展開をしている日系企業や監査法人に入り、そこから海外現地子会社等へ出向をし、海外勤務を勝ち取るケースです。

このケースではまず日本で勤務をした後に海外現地子会社への出向機会を勝ち取る必要があるため海外勤務を達成するまでに時間を要しますが、日本で慣れた後に海外出向することになるのでハードルはかなり下がります。

また、このケースであれば実務経験がない方でも、まずは日本で実務経験をつけ、そのまま海外勤務という流れを自然に作ることができるため、実務経験がない方にもおすすめのルートになります。

近年は日本市場が縮小していることから、多くの企業がグローバル展開をしており、グローバル人材の需要が高まっています。

その様な状況もあり、このルートでの海外勤務はかなり再現性の高いものであると言えます。

上記のルートとは異なり、いきなり日系企業の海外子会社求人に応募するルートもあります。

一般的には前述のルートが王道ですが、少ないながらもこのルートを取ることも可能です。このルートであれば、いきなり海外子会社への勤務が可能になります。

ただし、転職した先の会社の雰囲気に慣れるのみならず、海外勤務という環境の大きな変化に対応する必要があるため、前述のルートよりもやはりハードルが高くなります。

最もハードルが高いルートとして、海外現地企業に応募するという方法があります。

USCPAは世界的に知名度が高いため、海外現地企業に応募し採用されるということも充分に可能です。

また、前述の方法では社内の異動状況や、そのそも日系企業の海外子会社求人は数が少ないためチャンスに恵まれないと海外で勤務ができないのですが、海外現地企業求人自体は数多くあるため、よほど選り好みをしなければ確実に海外勤務を叶えることが出来ます。

ただし、海外現地企業の情報は日本で得られる情報が限定的であり、入社後のミスマッチ等のリスクが跳ね上がります。

また、後述する就労ビザの問題といったハードルもあることを認識しておくべきです。

ここまでは、実務経験以外の要素は問題ないという前提で解説をしてきましたが、現実問題としては実務経験以外のハードルもクリアしなければなりません。特に、3点目の海外現地企業に応募する場合は、就労ビザ等のハードルが立ちふさがります。日本人が海外で働こうとする場合、必ずビザ（査証）の取得が必要になります。既に日本の企業で働いており、海外駐在という形をとる場合は大きなハードルにはならないかもしれませんが、現地採用では取得は困難を極めます。

例えば、アメリカで会計専門職として働く場合、H-1Bビザ（専門職者ビザ）を取得する必要がありますが、高度な職を得られる高学歴専門職の人たちが多くいるため全員が取得できるわけではなく、抽選で取得できるか否か決まります。つまり、「運」に大きく左右されることになります。

キャリアを考えるにあたり、自身ではどうしようもできない要因に振り回されることは多くの人にとって好ましいことではないでしょう。運が悪ければ長期にわたって自身の希望が叶えられないことになってしまいます。そのような事態を覚悟の上で自身が納得できる選択をしましょう。

ここまでで、USCPA取得後にいきなり海外で働くことはそもそも可能なのか、おすすめできるのかどうか解説しました。

結論としては、不可能でないもののおすすめすることはできず、焦らずにまずは国内で実務経験をつけてからチャレンジすることを推奨します。

また、具体的に経理・財務及び監査に関する海外求人を探すにあたっては、一般的な転職エージェントではなく、会計人材に特化した転職エージェントを利用するのがよいでしょう。

会計人材特化型のエージェントであれば、多数の会計人材のキャリアを見てきているため、どのようにアピールをすれば良いか適切なアドバイスをしてくれる可能性があります。

会計人材特化型のエージェントについては、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：経理職に強いおすすめの転職エージェントは？おすすめの転職エージェントを紹介

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米国公認会計士(USCPA)とは、米国各州が認定する公認会計士資格です。

日本ではなくアメリカの資格であるものの、日本国内で学習・受験ができ、様々なバックグラウンドの方が就職、転職、キャリアアップ等を目的としてチャレンジしている資格です。

試験内容は、財務会計、監査、税法等を幅広く学習することができ、試験では英語での出題となるため、学習を通じて自然と英語のリーディング力を養うことができます。

近年の企業におけるグローバル志向の高まりにより、IFRSやUSGAAPに関する素養が求められているため、USCPAの需要は高まっています。

USCPAについてさらに詳細を知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

参考：USCPA（米国公認会計士）とは？魅力や取得後のキャリア・難易度・試験内容を詳しく解説

USCPA(米国公認会計士)はその名の通り、会計の専門家です。

会計が関連している経理機能はどのような会社にも備わっていますし、近年の会計基準の高度化に対応できる会計人材の需要や、会計コンサルの需要は高まっています。

また、USCPAは国際的に知名度の高い資格であることから、外資系企業からも需要が高く、資格取得により自身の人材価値を大きく高めることができます。