【転職ノウハウ】USCPA転職先⑦　一度は経験を積んでみたい！USCPAと海外就業

さて、USCPA(米国公認会計士)の転職先シリーズ、いよいよ最終回となりました。前回から少し期間が空いてしまいましたが、皆さんこれまでの内容は覚えていらっしゃいますか？

今日ここで取り上げるポジションについて、「いつかチャンスがあれば…」と密かに胸の奥で温めている方もいたのではないでしょうか。

そうです、今回は「海外勤務」に焦点を当ててお話していきたいと思います。

USCPAを目指す方は、その資格の特性上グローバル志向が強い傾向にあります。それに伴い「海外勤務」に対する関心も高くなるのかもしれませんね。

ひとえに海外勤務と言っても様々な方法があります。

例えばこれまでご紹介してきた業界・職種においても、監査法人であれば提携ファーム内における海外法人への研修や赴任、事業会社であれば海外グループ会社や海外法人の立ち上げに伴う駐在員が挙げられるでしょう。

ただし海外勤務の枠は決して多いわけではありません。そのため長期間の赴任・駐在であれば会社や法人での一定年数以上の勤務、そしてパフォーマンスが認められる必要があります。(※社内プログラムで短期の海外研修や語学研修が用意されている場合は、若手スタッフのうちから応募できる可能性がございます。)

今回ここで取り上げるのは赴任や駐在といった「国内企業/法人」に在籍しながらの海外勤務ではなく、あくまでも「海外現地採用」としての海外勤務をご紹介したいと思います。

①監査法人

②税理士法人

③コンサルティングファーム

④一般事業会社（外資系企業を含む）

⑤海外会計事務所

USCPAを活かした海外勤務の代表格として、我々がご紹介するのは海外会計事務所、コンサルティング会社における『日系企業の海外進出コンサルティング』です。

具体的な仕事内容は後述いたしますが、勤務地は日系企業の進出が活発である新興国やASEAN諸国が中心です。(米国や欧州に憧れる方も多いかもしれませんが、ビザの取得が難しいため、なかなか正社員求人が見つかりにくいのが実情です。）

冒頭で「海外勤務」の一つの可能性として、『事業会社であれば、海外グループ会社や海外法人の立ち上げに伴う駐在員』と記載しましたが、日系企業の海外進出コンサルティングとは、まさにそれを現地でコーディネート、サポートするのが大きな役割です。

実際に企業が海外法人を立ち上げる際の段取りとして、まずは駐在員が確定いたします。しかし駐在員の人数は限られており、少数精鋭となることが多いでしょう。

限られたメンバーが現地に赴き、法人を立ち上げるのは至難の業です。そこで現地のコンサルティング会社（会計事務所）に依頼をし、二人三脚で立ち上げを行います。

海外進出コンサルティングの具体的な業務領域は多岐に渡り、会社立ち上げに伴う登記作業（法務）、ローカルスタッフの採用・人事制度の確立（人事）、親会社への経理財務レポートに伴う支援や監査・税務対応（会計・税務）、業績不振時の撤退業務（法務）等が挙げられます。

もちろん登記作業や会計支援の実務は、所属コンサルティング会社のローカルスタッフが対応いたしますが、海外進出コンサルタントはローカルスタッフとクライアントである駐在員の間を取り持ち、求めるニーズに応えられるよう立ち回ることが求められます。

実際に手を動かして、会計上の仕訳作業を行うことはないため、経理財務経験者と同レベルの会計スキルの実務習得に繋がらない点は、ご注意いただいた方が良いでしょう。

さて、ここまでは海外進出コンサルティングの具体的な業務内容を記載させていただきました。コンサルタントとしてクライアントの課題に寄り添い、解決に導く…それはとてもやりがいがある仕事です。

ただ我々エージェントが、海外進出コンサルティングを希望される方には必ずお伝えする重要事項があります。

それは「将来的に帰国を予定しているのか」ということです。もちろん就業されるコンサルティング会社が日本にジャパンデスクを持っているのであれば、（キャリアや実績が途切れることなく）転籍ということも一つの選択肢となります。

しかし、もし離職し日本で再就職を考えている場合は、そのタイミングをしっかりと考える必要があります。

ここでは少し具体的な事例を交えながら、ご説明いたします。

この方が28歳で日本に帰国した際、どういった市場価値が付与されるでしょうか。

「20代若手（ポテンシャル）」「USCPA科目合格（会計知見）」「海外就業経験有（語学力）」「コンサルティング経験（クライアントワーク経験）」、（　）内については期待されるポイントになるかと思います。

帰国後はBIG4監査法人やコンサルティング会社において、自身の市場価値を高めた上で就業できる可能性があります。

この方が42歳で日本に帰国し、転職を検討されたとしたらどうでしょうか。

海外進出コンサルタントはその拠点となる国の法律・税・人事・会計等に詳しくなるため、15年に渡る長期勤続であれば「その国のプロ」と言っても過言ではありません。

ただし、国が変われば法律も会計ルールも変わります。ミドル層であれば、これまでの業界経験や実務経験を評価されての転職が主流です。

特定の国に対する深い知識とコンサルティング業務経験は素晴らしいものではありますが、日本において十分な評価を得ようとすると、あまりにもニッチな存在となってしまう可能性があるのです。

ここで日本の転職市場において、各年代に求められる役割にも触れておきたいと思います。

●20代

：30～40代に比べると社会人経験の短さから、これまでの経験と同価値としてポテンシャルの高さ、キャッチアップの速さ等が評価される傾向にあります。キャリアチェンジを検討されている場合はチャンスの年代です。

●30代

：社会人経験も長く、即戦力性が期待される年代です。30代前半であれば、一部資格等を活かしキャリアチェンジが可能ですが、30代後半であれば経験を活かしてステップアップを目指す転職が多いでしょう。

●40代

：社会人経験もさることながら、業界や業務経験も深く、プレイヤーであることの他にもマネジメントや経営判断、後継教育にも携わることが求められる傾向にあります。
上記はあくまでも一例ではありますが、帰国する際の年齢と企業に求められる役割を意識されると、転職マーケットにおけるミスマッチを防げるでしょう。

日系企業の海外進出コンサルタントとして働く上で求められる要件について、こちらでは説明してまいります

これまで監査法人、税理士法人、コンサルティング会社と様々な業界のポジションをご紹介してきましたが、日系企業の海外進出コンサルティングについては、求められる要件は採用する会計事務所によって全く異なります。

そのため「この要件を満たせば間違いない！」と断言はしにくいですが、傾向を分析した際に大きく分けて「会計」「語学力」が注視されやすいことは特筆すべきポイントです。

●会計

※下記要件の「いずれか」もしくは「複数」を満たすケースが多い。

• USCPA学習中・日商簿記2級程度の会計知識
• 事業会社・会計事務所における会計・税務実務経験者
• USCPA・税理士・公認会計士等の有資格者
• 監査法人における監査経験

●語学力

※下記要件の「いずれか」を問うケースが多い。

• TOEIC700～800点程度
• 英語に抵抗のない方

語学力については具体的にTOEICスコアを基準として設定する場合もあれば、話そうとする意思（英語に抵抗感がないか）を尊重する場合もあります。

特に海外勤務はバイタリティを重要視する傾向にあるため、TOEICスコア以上に本人の英語に対する姿勢や実際にビジネスの場での使用経験を加味することが多いでしょう。

さて、長い連載となりましたが今日で「USCPAの転職先」シリーズも終わりです。皆さん、USCPA取得後のキャリアを具体的にイメージすることはできましたか。

これからの長いキャリアにおいて、皆さんがUSCPAを活かし、どう進んでいくのか考えていただくきっかけとなれば嬉しいです。

USCPAは貴方にとってキャリアゴール実現のための切符ですね。快速電車に乗れるのか、それとも各駅停車で経験を積みながらゴールに向かうのか…これまでご紹介したポジションの中には、今すぐに転職活動を行うには経験が足りないものもあるでしょう。

その際にUSCPAを切り口にして、別の場所で実績を積んでから挑戦することも一つの方法です！

ぜひUSCPAを活かした転職をご希望の方は、今後は直接私達エージェントに相談してみていくださいね。