会計・財務キャリアコラム

さて、気になるUSCPA(米国公認会計士)の転職先シリーズの第2回目。前回予告した通り、今日は「税理士法人」というキャリアをご紹介いたします。

USCPA（米国公認会計士）取得後のキャリアについて具体的にご紹介していきたいと思います。 さて、まず大前提ですが、皆さんが「よし、旅に出よう」と思い立った時に、まず、最初に考えることはなんでしょうか。

今回は転職エージェントとして、あえて「USCPAを活かしきれなかった…」「認識が甘かった…」という相談者の事例をご紹介しながら、押さえるべき2つのポイントをお伝えします。

今回はいよいよUSCPA（米国公認会計士）の評価ポイントの最終回。これまでは「英語力」「会計・ビジネスの知識」と言ったハードスキルが中心でしたが、今日はソフトスキルに注目します。

前回に引き続き、USCPA（米国公認会計士）が企業・法人にどう評価されるかお話していきたいと思います。まずは復習です！

今日は、USCPA（米国公認会計士）の市場価値についてお話いたします。 USCPAの就職支援を行っていく中で、私達エージェントがよく感じること。

J-SOXの大きな特徴は、COSOフレームワークにおける5要素（統制環境、リスクの評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング）に加え、「ITへの対応」を評価対象としている点です。

2008年4月。いよいよJ-SOXの適用年度がスタートしました。 ところで、2007年12月に監査法人トーマツが実施したJ-SOX対応の進捗に関する調査によると、東証または大証の1部・2部への上場企業の47％が、「（運用状況の）評価」段階であるのに対し、新興市場企業では、「文書化」段階が50％であり、「文書化」前の段階もまだ26％も存在するという好対照になっています。

J-SOX対応は全ての公開企業に共通する悩みですが、中でも人的リソースに限りのある新興市場上場企業、あるいは上場を目指している経営者にとっては、大きな心理的負担になります。

J-SOX（日本版SOX法）という名称の法律はありません。J-SOXとは、金融商品取引法の中で、企業に対し財務報告に係る内部統制を義務付けた規定を指します。