BIG4アドバイザリーファーム の求人情報詳細

外資企業向けリスクアドバイザリー コンサルタント(国内勤務)

  • 英語を使う仕事
  • 資格取得を応援
  • 完全週休2日制

募集概要

企業名 BIG4アドバイザリーファーム
ポジション 外資企業向けリスクアドバイザリー コンサルタント(国内勤務)
年収
※【賞与】年3回、【昇格】(能力査定の上)有
募集背景 インターナショナルサービスグループ(ISG)では、Global各国のファームと連携(コラボレーション)し、日本、AP、更には必要に応じてUSや欧州などから適材適所でプロジェクトチームを組成し、アドバイザリー業務を提供しています。今回、クライアントとDeloitteファームのハブとなり、コラボレーションビジネスを推進するメンバーを募集しています。
JOB-No. 309552

仕事の内容

【ミッション】
クライアントにとってのBest Business Partnerになることに加え、各国当ファームとの連携を強化するためのハブとなること。中長期的には、当メンバーを育成し、グローバルで活躍するリーダーを輩出するプラットフォームになることを目指しています。
【職務内容】
日本の他、海外と連携しながら、シニアコンサルタントとして、マネジャーの指導のもと主に外資系企業向けにリスクアドバイザリー業務を担当します。業務範囲は、会計・内部統制、戦略的リスク、サイバーリスク、規制・コンプライアンスリスクなど多岐にわたります。
【主な業務内容】
① プロジェクト管理とリーダーシップ
マネージャーの指示のもと、プロジェクトの進行管理を担当。
プロジェクトの目標達成、スケジュール管理、成果物の品質を確保。
チームと連携し、リスク評価、内部統制の確認、業務プロセスのレビューを実施。
② リスクアドバイザリー業務
以下の分野におけるリスクの特定、評価、軽減をクライアントに提案:
会計・内部統制: 業務や財務の健全性を向上させるための内部統制の評価と改善。
戦略的リスク: 組織目標に影響を与えるリスクの特定と対策。
サイバーリスク: サイバーセキュリティやIT関連のリスクへの対応。
規制・コンプライアンスリスク: 規制要件の遵守と関連する法令対応を支援。
③ クライアント対応とコミュニケーション
フィールドワーク中の窓口として、クライアントや社内関係者とのコミュニケーションを円滑に進める。
調査結果や提案内容をレポートにまとめ、クライアントやプロジェクトマネジャーに報告。
クライアントとの信頼関係を構築し、長期的な関係を維持。
④ チーム指導と育成
ジュニアメンバーへの指導を行い、プロジェクト要件や業務内容の理解をサポート。
チーム内の協力的で生産的な環境を促進。
ベストプラクティスを共有し、チーム全体のパフォーマンス向上を図る。
など

応募要件

必須条件 【以下の要件に該当する方】 
■リスク管理、内部統制、監査、または関連分野での実務経験が4年以上ある方。
■以下のいずれかのリスク領域での経験をお持ちの方:
・会計・内部統制
・戦略的リスク
・サイバーリスク
・規制・コンプライアンスリスク
■Word、Excel、PowerPointを実務で問題なく使用できる方。
■クライアントとのコミュニケーションが可能なビジネスレベルの英語力。
■現場レベルのプロジェクトを管理できるリーダーシップスキル。
■英語力・日本語力
歓迎する
経験
■CPA(公認会計士)、CISA(公認情報システム監査人)、CIA(公認内部監査人)などの専門資格をお持ちの方。
■プロセス改善手法やテクノロジーを活用したリスク対応ソリューションに関する知識をお持ちの方。
■クライアント対応やチーム内での円滑な協力を実現する優れたコミュニケーション能力。
■業務プロセスの分析および改善提案の経験がある方。
求める人材

担当キャリアアドバイザーより

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チーム体制
メンバーの
平均
残業時間
選考
プロセス

応募詳細

雇用形態 正社員
勤務地 東京都千代田区
勤務時間 9時30分〜17時30分
※休憩1時間
年収
※【賞与】年3回、【昇格】(能力査定の上)有
待遇・
福利厚生
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 企業年金基金 確定拠出年金 総合福祉団体定期保険 定期健康診断 
休日・休暇 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 育児、介護休暇など

この会社について

事業内容 ■アカウンティング&インターナルコントロール
■サイバー
■ストラテジックリスク
■レギュラトリー
設立 2003年
資本金 10,000万
従業員数 2791人
会社の特徴 クライアントが適切にリスクテイクし、的確に経営上の課題に対応するためのサービスを幅広く提供することで、クライアントの持続的な成長に貢献します。また、それを実践するために、クライアントの経営課題を解決する社会全体の基盤である「専門家の社会インフラ」となることを使命としています。