会計アウトソーシング会社 の求人情報詳細

経理担当~お客様の単体決算・連結決算・開示業務を支える~【成長志向歓迎】

【優良クライアント多数】より大きな企業での経理実務経験を積めるチャンス!
  • マネジメント
  • 完全週休2日制
  • 交通費全額支給
  • 社宅・家賃補助制度
  • 年間休日120日以上

募集概要

企業名 会計アウトソーシング会社
ポジション 経理担当~お客様の単体決算・連結決算・開示業務を支える~【成長志向歓迎】
年収 350万〜650万
※経験・能力を考慮の上、当社規定により決定します。
・想定職位:アシスタント~シニアスタッフ
募集背景 経理・決算業務のアウトソーシング事業の案件増加およびサービス拡充に伴う増員のため。
JOB-No. 301308

仕事の内容

■大手上場企業の親会社の連結決算・開示業務、子会社の単体決算業務を中心としたアウトソーシングサービス部門にて、お客様の決算業務や開示資料作成などを担当し、繰り返し業務改善も行うことで業務効率化や生産性向上の役割(シェアード化)を担っていただきます。

■お客様から受託した決算業務のプロジェクトメンバーとして、連結精算表や開示資料(有価証券報告書、決算短信)の作成といった連結決算業務、もしくは上場子会社を中心とした単体決算業務に関わっていただきます。業務は、基本的に自社オフィス内に持ち帰って遂行しています。(※プロジェクト立ち上げ段階や巻き取り段階では客先常駐もします。)

担当規模としては、「顧客1社・1プロジェクト単位」で3名~10名程度が関与し、1名が複数のプロジェクトを担当することもあります。専門性が求められる業務もありますが、複数のお客様の業務を1ヶ所に集約してチームを組み、業務を仕組化・構造化することで、初心者の方でも対応しやすい環境から入れるように工夫しているため、経験を重ねる中で少しずつ専門性を高めていただくことが可能です。(中途入社者の30~40%は経理自体が未経験者の方です。)

また、職場には公認会計士や税理士をはじめ、経験豊富な上司・先輩社員がいますので、そのフォローを受けることもできます。

応募要件

必須条件 【下記の要件を満たす方】
■経理財務、もしくは税務に係る実務経験を2年以上お持ちの方(規模・上場有無は不問)
■今後、複数の上場企業の決算・開示業務に携わり、スピード感を持って専門性を高めていきたい方
歓迎する
経験
■Excel(関数作成/ピボット利用/業務改善等)を用いた実務経験
■ITシステムを用いた業務に抵抗のない方
■英語を用いた業務(メール中心)に抵抗のない方
求める人材 ■同社のミッション・ビジョンに共感いただき、お客様への価値提供と自社組織の成長に主体的に関与いただける方
■学習意欲が高く、現状に流されず常に学び続ける姿勢をお持ちの方
■顧客折衝やチーム連携等、他者とコミュニケーションが発生する業務に抵抗のない方

担当キャリアアドバイザーより

【キャリアパスについて】入社後 一定期間後は、業務や担当顧客のローテーションを繰り返しながら対応範囲を広げ、プロジェクトの主担当、チーム責任者としてステップアップいただくことを期待しています。担当業務に対し、常に「このやり方は本当に正しいのか?お客様にとってより良い方法はないだろうか?」を考えていただき、担当するプロジェクトの業務資料及び業務フローの改善などを繰り返すことで、業務効率化や決算早期化にも貢献いただきます。単純作業の遂行だけではなく、そのような関わり方を繰り返していただく中でコンサルティングスキルや業務改善のノウハウも高めていただくことができるかと思います。これまでの経理財務の実務経験を土台に、大手企業の会計実務に携わり、会計専門性を習得の上、+αの付加価値(業務改善、IT、コンサルティング、マネジメント等のスキル形成)も同時に高めていくキャリアにご関心をお持ちの方のエントリーをお待ちしております。

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チーム体制
メンバーの
平均
残業時間
選考
プロセス

応募詳細

雇用形態 正社員
勤務地 東京都新宿区
勤務時間 9時〜18時
通常通り(9時~18時)、変形労働時間制、フレックスタイム制(コアタイム11時~15時)、事業場外みなし労働時間制、裁量労働制 ※部門および職位による
年収 350万〜650万
※経験・能力を考慮の上、当社規定により決定します。
・想定職位:アシスタント~シニアスタッフ
待遇・
福利厚生
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 
休日・休暇 土曜日 日曜日 祝祭日 年末年始 夏期休暇 有給休暇 育児・介護休業制度

この会社について

事業内容 ■会計領域特化アウトソーシング
設立 2017年
資本金 10,000万
従業員数 425人
会社の特徴 ■当社の強みは顧客基盤であり、東証上場の時価総額TOP200社のうちの約100社を含む、日本を代表する大手上場企業を中心としたお客様と長期的な関係を築くことができています。日本において2000年に連結決算開示が義務化されて以降、当社のシステムを利用いただくお客様は増え続け、これまで10年以上にわたって市場シェアNo.1を保つことができています。