求人情報詳細
DWH224 グローバルITサービス基盤の推進担当
- フレックス勤務
- 完全週休2日制
- 年間休日120日以上
募集概要
| 企業名 | グローバル展開を担う大手電機機器メーカー |
|---|---|
| ポジション | DWH224 グローバルITサービス基盤の推進担当 |
| 年収 |
600万〜890万 ※経験・スキルを考慮の上、決定します。 ※昇給:年1回 / 賞与:年2回(6月・12月) |
| 募集背景 |
MFPのサービス価値向上のために必要なクラウドプラットフォームの開発を推進するための採用です。 特に、お客様の業務フローに応じた要件定義、サービスの製品開発プロジェクトに関する各種業務に携わり、プロジェクトの推進をお任せしたいと考えています。 |
| JOB-No. | 309611 |
仕事の内容
【事業内容】
コニカミノルタのデジタルワークプレイス事業部は企業のDXの支援を目的とし、複合機の開発・製造・販売、ITサービスの提供を行っています。
今後は、お客様の業務ワークフローに合わせたソリューションを展開し、お客様の生産性・効率化向上を支援し、働き方改革など社会的課題の解決につなげていきます。
【仕事内容】
グローバルITサービス基盤の推進担当として以下の業務をご担当いただきます。
1)顧客DXを実現するクラウドプラットフォームに関する要件定義・開発管理
・複合機の認証に関するクラウドプラットフォームの要件定義、開発推進
・複合機とSaaSとの連携に関するクラウドプラットフォームの要件定義、開発推進
・グローバル展開に向けた要件定義、開発推進
2)サービス運用およびサービス品質改善
・イン・アウトソースによるサービスオペレーションガバナンス
3)サービス活用促進および運用定着支援
・ サービスプロバイダーや関係会社に対する活用促進
4)サービスに関する投資管理
・投資提案、投資効果測定、費用回収スキーム構築
【ポジションの魅力】
コニカミノルタには、全世界で200万社に及ぶ顧客基盤があります。
それぞれのお客さまのオフィスや工場にはネットワークにつながった当社の複合機が設置されており、コニカミノルタは、お客さまである中堅・中小企業とリアルタイムにつながっています。
この強みを活かし、お客様、及び、社会の課題を解決できるサービスを実現することができます。
【身につくスキル】
販売部門、企画部門と連携するためビジネスモデル設計や、商品企画力を身に着けることが可能です。また、海外販売部門とも連携するためグローバルな視点を身に着けることが可能です。
更に、開発部門であるため、複合機等のエッジデバイスと連携するクラウド開発力、製品化プロセスの習得が可能です。
応募要件
| 必須条件 |
【下記の要件を満たす方】 1)システム企画・開発における要件定義経験:5年以上 2)業務上での英語使用経験(目安:TOEIC 600点以上) |
|---|---|
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歓迎する 経験 |
1)マーケティングの経験 2)プロジェクトマネージメントの経験 3)顧客サポート部門での実務経験 4)クラウド開発業務経験 5)ビジネスレベルの英会話 |
| 求める人材 |
担当キャリアアドバイザーより
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| チーム体制 |
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メンバーの 平均 残業時間 |
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選考 プロセス |
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応募詳細
| 雇用形態 | 正社員 |
|---|---|
| 勤務地 | 大阪府 |
| 勤務時間 |
9時〜17時25分 ※所定労働時間:7時間40分 ※フレックスタイム制、裁量労働制、交替制勤務については別途設定 ※リモートワーク制度あり |
| 年収 |
600万〜890万 ※経験・スキルを考慮の上、決定します。 ※昇給:年1回 / 賞与:年2回(6月・12月) |
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待遇・ 福利厚生 |
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 |
| 休日・休暇 |
土曜日 日曜日 年末年始 夏期休暇 有給休暇 年次有給休暇(15~20日)、結婚休暇、育児休業制度、介護休業制度など ※年間休日日数:125日(閏年は126日) |
この会社について
| 事業内容 |
材料・光学・微細加工・画像の4つのコア技術を基盤に、中核事業である情報機器や戦略事業のオプト(光デバイス)をはじめ、医療、印刷、計測機器などの事業を展開しています。 ●情報機器事業 ●オプト事業 ●ヘルスケア事業 ●印刷事業 ●計測機器事業 ●インクジェット事業 ●プラネタリウム事業 |
|---|---|
| 設立 | 1936年 |
| 資本金 | 3,751,900万 |
| 従業員数 | 43961人 |
| 会社の特徴 |
●持株会社である当社のもと、5つの事業会社と2つの共通機能会社によって構成された企業グループです。 ●グループの中国工場の省エネ対策を強化し、二酸化炭素(CO2)排出量の現時点から約1割の削減をめざしています。 |