【BIG4】大手監査法人 の求人情報詳細

【大阪】マネジメントコンサルタント

  • USCPA全科目合格
  • 公認会計士
  • 英語を使う仕事
  • 資格取得を応援
  • 完全週休2日制
  • 年間休日120日以上

募集概要

企業名 【BIG4】大手監査法人
ポジション 【大阪】マネジメントコンサルタント
年収
※【賞与】年3回、【昇格】(能力査定の上)有
募集背景 業務拡大による増員
JOB-No. 309686

仕事の内容

専門家集団である監査法人の知見とブランド力を活かし、クライアントの健全な成長を支援する各種コンサルティングサービスを提供しています。
■DX/デジタル領域(DX、BPR、デジタルツール/システム導入、データアナリティクス等)
■地域産業振興/地域課題解決領域(ベンチャー企業支援プログラムやオープンイノベーションプログラムの企画運営、産官学連携、地域産業振興の政策立案、地域課題解決の実証実験等)

【主な職務内容】
■DX/デジタル領域
一般事業会社や地方公共団体に対して、システム導入やBPR、DX推進などのDX/デジタル領域に関するコンサルティング業務を提供します。数年単位の大規模プロジェクトから小規模チームでの短期プロジェクトまで多様な案件に携わることが可能であり、クライアントもベンチャー・中堅企業からグローバル大企業、さらには地方公共団体までバラエティに富んでいます。コンサルタントとしての経験を積みながら、中長期のキャリアも自ら選択・デザインできる職務環境を提供します。
■オープンイノベーション/地域課題解決領域
中央省庁や地方自治体と連携し、地域の産業政策や新規事業創出支援に関するプロジェクトを企画・設計・実行します。「地域の挑戦を政策から支える」視点で、構想段階から実装・運営まで一貫して関わることができる業務です。地域産業戦略、起業支援施策、海外展開支援、エコシステム構築、産官学金連携、政策立案、制度設計、調査分析等の様々なプロジェクトに関与できます。

応募要件

必須条件 【下記の要件を満たす方】
①~④の内いずれか1つでも該当する方
①一般事業会社、政府機関、地方公共団体、産業振興支援機関(商工会議所等)、教育機関(産学連携部門等)にて、当該業務の内いずれかの実務経験(2年以上)
②コンサルティング・シンクタンク業界でのコンサルタント経験(2年以上)
③会計監査業務経験(2年以上)
④サステナビリティ関連情報の保証業務経験(2年以上)
歓迎する
経験
■ビジネスレベルの英語力(目安:TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
■日本の公認会計士・米国公認会計士の資格保持者(試験合格者も可)
■一般事業会社のうち、DX/デジタル領域(システム領域、BPR等)、新規事業開発、経営企画(M&A、事業計画策定等)、マーケティング、広報のいずれかの領域の業務経験を有する方
求める人材 ■地域の未来を担う成長企業や、地域で挑戦する人々の可能性を信じ、共に挑戦しながら、関西各地の地域活性化や産業振興に貢献したい方。
■グループ各社、行政、企業、支援機関、地域の多様な関係者と信頼関係を築きながらプロジェクトを推進できる方。
■自ら学び続け、プロフェッショナルとして自身のレベルアップを追求し、挑戦し続けたい方。

担当キャリアアドバイザーより

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チーム体制
メンバーの
平均
残業時間
選考
プロセス

応募詳細

雇用形態 正社員
勤務地 大阪府大阪市中央区
勤務時間 9時30分〜17時30分
年収
※【賞与】年3回、【昇格】(能力査定の上)有
待遇・
福利厚生
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 総合福祉団体定期保険 定期健康診断
休日・休暇 土曜日 日曜日 祝日 年末年始 有給休暇 慶弔休暇 育児休業 介護休業 夏季休暇 等

この会社について

事業内容 ■会計監査や各種証明業務をはじめ、以下領域に関わるアドバイザリーサービス
会計監査/内部監査・内部統制/IFRS/株式上場(IPO)/日系企業海外進出支援/ファイナンストランスフォーメーション/クライシスマネジメント/M&A/リスクマネジメント/コンプライアンス/不正対応・係争サポート/BCP・BCM(事業継続計画・事業継続マネジメント)/コーポレートガバナンス/CSR・サステナビリティ・地球温暖化/コーポレートコミュニケーション/年金コンサルティング/レギュラトリーサービス/アシュアランスサービス/資産運用会社・機関投資家向けサービス/公共向けサービス
設立 1968年
資本金 96,800万
従業員数 7100人
会社の特徴 ■BIG4のメンバーファームで、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所のひとつです。
■国内約40都市に3000人以上の公認会計士を含む約6,000人の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。