グローバル展開を担う大手電機機器メーカー の求人情報詳細

DWH231 デジタルワークプレイス事業本部の事業戦略企画/海外事業推進担当

  • フレックス勤務
  • 英語を使う仕事
  • 完全週休2日制
  • 年間休日120日以上

募集概要

企業名 グローバル展開を担う大手電機機器メーカー
ポジション DWH231 デジタルワークプレイス事業本部の事業戦略企画/海外事業推進担当
年収 600万〜890万
※経験・スキルを考慮の上、決定します。
※昇給:年1回 / 賞与:年2回(6月・12月)
募集背景 次期中計を見据えて、日米欧地域での事業のオペレーティングモデルの変革・転換を企画し、実行していくにあたり、グローバルに事業変革をリードする人財を強化、補強するため
JOB-No. 309859

仕事の内容

【主な仕事内容】
■オフィス事業関連及びITソリューション商材領域の事業企画/予実管理業務(主に日米欧)
・本社各部門や国内外販売会社と連携した中期戦略、年度予算の策定
・予実管理、および年度予算の達成
・事業課題の見える化
・中期戦略遂行のための戦略的施策の実行(プロジェクトマネジメント)
■販社と連携した販売推進業務、海外販社経営管理(主に日米欧)
・事業課題を改善するための施策の立案/推進
・海外販社の経営管理、収益強化に向けた課題の企画立案と実行

【ポジションの魅力】
■デジタルワークプレイス事業は弊社の中で最大の売上規模を占める事業部として位置づけられており、その中でも主力地域となる欧米を中心にグローバルと各地域のローカルのダイナミクスを感じながら、短期の事業企画・管理と中期の戦略、施策立案、実行を任されます。海外駐在経験者も多く、多様性を受け入れる環境、経営層との近さなど、オープンで誠実な社風の中で、当社の中期的な成長を作り上げていく仕事です。
■海外販社の経営層含むメンバーとのコミュニケーションを通じたグローバルな環境での業務経験を得られます。
■将来の海外駐在員候補としてグローバルな活躍のフィールドを提供します。
■海外の駐在先では、経営管理、経営戦略企画に類するポジションが多数あり、自分次第で視座を高め子会社の経営に携わることができます。
■部員は若いメンバーも多く、活気のある職場です。

応募要件

必須条件 【下記の要件を満たす方】
■海外販社等の経営管理の経験
■事業企画や商品企画など収益性に関わる企画/分析業務の実務経験
■海外営業の経験(数値管理を伴った)
■英語力:ビジネスレベル(読み書き・会話含む、TOEIC800点以上が目安)
■初歩的な会計知識(簿記3級程度)、ワード・エクセル・パワーポイントスキル
歓迎する
経験
■プロジェクトマネジメントの経験
■データ分析やBIツールの活用経験(例:Power BI、Tableau)
■会計、マーケティングスキルなど
求める人材 「変革を企画し、ステークホルダーを巻き込んで実行できるリーダー」
■多様な事象に対し積極的に自ら本質を考え抜き、仮説構築、提案していく気概があること
■利害を含む多様なステークホルダーとの調整/コミュニケーションに抵抗がないこと
■事業の方針/方向性を理解し、興味を持って取り組むことができること
■多様な社会情勢・地政学・テクノロジーなど会社内外の動きについても貪欲に学ぶ姿勢

担当キャリアアドバイザーより

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チーム体制
メンバーの
平均
残業時間
選考
プロセス

応募詳細

雇用形態 正社員
勤務地 東京都港区
勤務時間 9時15分〜17時40分
※休憩45分
※所定労働時間:7時間40分
※フレックスタイム制、裁量労働制、交替制勤務については別途設定
※リモートワーク制度あり
年収 600万〜890万
※経験・スキルを考慮の上、決定します。
※昇給:年1回 / 賞与:年2回(6月・12月)
待遇・
福利厚生
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 
休日・休暇 土曜日 日曜日 年末年始 夏期休暇 有給休暇 年次有給休暇(15~20日)、結婚休暇、育児休業制度、介護休業制度など
※年間休日日数:125日(閏年は126日)

この会社について

事業内容 材料・光学・微細加工・画像の4つのコア技術を基盤に、中核事業である情報機器や戦略事業のオプト(光デバイス)をはじめ、医療、印刷、計測機器などの事業を展開しています。
●情報機器事業
●オプト事業
●ヘルスケア事業
●印刷事業
●計測機器事業
●インクジェット事業
●プラネタリウム事業
設立 1936年
資本金 3,751,900万
従業員数 43961人
会社の特徴 ●持株会社である当社のもと、5つの事業会社と2つの共通機能会社によって構成された企業グループです。
●グループの中国工場の省エネ対策を強化し、二酸化炭素(CO2)排出量の現時点から約1割の削減をめざしています。