求人情報詳細
【RA/DTRA/西日本RA】【広島】業務/ITコンサルタント(DX による経営業務改革)
- 資格取得を応援
- 完全週休2日制
- 交通費全額支給
募集概要
| 企業名 | 【BIG4】大手監査法人 |
|---|---|
| ポジション | 【RA/DTRA/西日本RA】【広島】業務/ITコンサルタント(DX による経営業務改革) |
| 年収 | |
| 募集背景 |
業務拡大による増員 |
| JOB-No. | 309255 |
仕事の内容
西日本エリアの民間や公共のクライアントに対して、業務改革や組織再編の構想策定や、システム刷新やデジタルツール導入の企画~実行のコンサルティング業務を行います。
「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方であれば、コンサルティング業務未経験でも大歓迎です。
【主な業務(例)】
■業務改革、組織再編の構想策定~実行の支援
■IT・デジタル戦略(基幹システム刷新、ペーパレス化・RPA等のツール導入やデジタル人材育成)の構想策定~導入の支援
■株式上場に向けた内部統制強化・システム導入の支援
【クライアント(例)】
■民間:九州・中国地方に本社を置く企業(インフラ企業、製造業、小売業、不動産事業会社、金融機関など)
■公共:地方公共団体(都道府県、市町村)、独立行政法人など
【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネジャーのリードのもとに2~5名程度でチームを組み、クライアントの課題解決を行います。
■アナリスト:上位者の指示のもと各種リサーチを行い、資料作成(ソリューション情報、他社・業界事例等)や各種調整業務を行う
■コンサルタント:各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する
■シニアコンサルタント:一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する
■マネジャー:プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする
【やりがい・魅力】
■地場の企業に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる
■当社グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる
■一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる
■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる
応募要件
| 必須条件 |
【下記の要件を満たす方】 ■西日本の民間企業・公共機関の発展・成長に寄与する意欲のある方 ■プロジェクトの推進経験(企業変革や業務改革、IT化に係る要件定義や設計、システム・業務移行に携わった経験) |
|---|---|
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歓迎する 経験 |
■ 調達・製造・物流・販売領域における業務経験および業務改善経験 ■プロジェクトマネージャー(PM)、プロジェクトリーダー(PL)の経験 ■SIerや発注者側でのシステム構築経験(構想策定や要件定義、設計、開発、移行や運用保守等) ■自治体業務や自治体情報システムに関する知見や経験 ■会計領域の知識もしくは簿記等の資格 |
| 求める人材 |
担当キャリアアドバイザーより
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| チーム体制 |
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メンバーの 平均 残業時間 |
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選考 プロセス |
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応募詳細
| 雇用形態 | 正社員 |
|---|---|
| 勤務地 | 広島県 |
| 勤務時間 |
9時30分〜17時30分 ※休憩1時間 |
| 年収 | |
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待遇・ 福利厚生 |
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 |
| 休日・休暇 | 土曜日 日曜日 祝日 年末年始 有給休暇 慶弔休暇 育児休業 介護休業 夏季休暇 等 |
この会社について
| 事業内容 |
■会計監査や各種証明業務をはじめ、以下領域に関わるアドバイザリーサービス 会計監査/内部監査・内部統制/IFRS/株式上場(IPO)/日系企業海外進出支援/ファイナンストランスフォーメーション/クライシスマネジメント/M&A/リスクマネジメント/コンプライアンス/不正対応・係争サポート/BCP・BCM(事業継続計画・事業継続マネジメント)/コーポレートガバナンス/CSR・サステナビリティ・地球温暖化/コーポレートコミュニケーション/年金コンサルティング/レギュラトリーサービス/アシュアランスサービス/資産運用会社・機関投資家向けサービス/公共向けサービス |
|---|---|
| 設立 | 1968年 |
| 資本金 | 96,800万 |
| 従業員数 | 7100人 |
| 会社の特徴 |
■BIG4のメンバーファームで、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所のひとつです。 ■国内約40都市に3000人以上の公認会計士を含む約6,000人の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。 |