【BIG4】大手監査法人 の求人情報詳細

【RA/GRC】リスクストラテジスト

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  • 完全週休2日制

募集概要

企業名 【BIG4】大手監査法人
ポジション 【RA/GRC】リスクストラテジスト
年収
※賞与:年3回
※昇格:(能力査定の上)有
募集背景 業務拡大による増員
JOB-No. 310014

仕事の内容

【職務内容】
私たちは、急速に不確実性を増す内外環境の中で、経営戦略・事業戦略・オペレーション全体にわたるリスクマネジメントを再定義し、
クライアントの戦略の実現と持続的成長を支援しています。
本ポジションでは、企業経営、事業運営、海外展開等における多様なリスク
(地政学・経済安全保障・サプライチェーン・コンプライアンス・財務・ESGなど)を横断的に捉え、
官民・業界・クライアントごとに最適化されたリスクマネジメントソリューションを企画・設計・実行までリードしていただきます。

【主な業務内容(Responsibilities)】
・経営・事業戦略のリスク視点からの分析および助言
・経営変革への対応支援:大規模なグループ再編や経営統合、M&A等を契機とした経営変革への多角的な対応の包括的な支援(スキーム設計、ガバナンス、リスク、コンプライアンス、組織設計、ファイナンス、プログラムマネジメント等)
・各種リスク(地政学、財務、オペレーショナル、サイバー、ESG等)の可視化・定量化モデル設計
・リスクマネジメント体制・リスクアペタイト方針・ガバナンス・オペレーションの構築支援
・クライアント企業におけるリスク戦略ロードマップの策定および実行支援
・各業界(エネルギー、製造、テック、官公庁・自治体等)に応じたリスクトランスフォーメーション案件の推進
・若手メンバーの育成およびナレッジマネジメントの推進
・上記を実現する上で必要となる、生成AIなどの先端技術の活用、官民連携の促進、社内外の専門家との連携なども踏まえたソリューションの開発

応募要件

必須条件 【必須要件】
以下いずれかまたは複数のご経験
・コンサルティング業務(戦略、新規事業推進、リスクマネジメント、グローバルPMO、業務変革・デジタル化・AI活用、システム導入コンサルティング等)の経験
・コンサルティング、Sier事業会社などにおける営業・事業開発業務
・コミュニケーション、PPT作成・Excel分析等、コンサルタントの基礎スキル
歓迎する
経験
【あると望ましい要件】
以下のいずれかまたは複数のご経験
・事業会社における経営企画・グループ会社管理・法務・コンプライアンス等の関連業務経験
・事業会社における経営/事業の企画・推進、リスクマネジメント
・海外事業展開、M&A関連業務(DD、PMIなど)
 ・大規模プロジェクトでプロジェクトマネジメントに関連するご経験
・リスクマネジメントに関連するご経験
・業務改善・BPR/BPOに関連するご経験
・事業会社における経営企画・グループ会社管理・M&A・法務・コンプライアンス等の関連業務経験
・USCPA、公認会計士、CIA、CFEなど内部統制・内部監査に関する資格
・CISA、情報処理資格などIT, システムに関する資格
・PMP、PMIなどのコンサルティング業務に関する資格
・英語力(ビジネスレベル)
・プロジェクト提案の受注経験(M層のみ)
求める人材

担当キャリアアドバイザーより

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チーム体制
メンバーの
平均
残業時間
選考
プロセス

応募詳細

雇用形態 正社員
勤務地 東京都千代田区
勤務時間 9時30分〜17時30分
年収
※賞与:年3回
※昇格:(能力査定の上)有
待遇・
福利厚生
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
休日・休暇 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇

この会社について

事業内容 ■会計監査や各種証明業務をはじめ、以下領域に関わるアドバイザリーサービス
会計監査/内部監査・内部統制/IFRS/株式上場(IPO)/日系企業海外進出支援/ファイナンストランスフォーメーション/クライシスマネジメント/M&A/リスクマネジメント/コンプライアンス/不正対応・係争サポート/BCP・BCM(事業継続計画・事業継続マネジメント)/コーポレートガバナンス/CSR・サステナビリティ・地球温暖化/コーポレートコミュニケーション/年金コンサルティング/レギュラトリーサービス/アシュアランスサービス/資産運用会社・機関投資家向けサービス/公共向けサービス
設立 1968年
資本金 96,800万
従業員数 7100人
会社の特徴 ■BIG4のメンバーファームで、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所のひとつです。
■国内約40都市に3000人以上の公認会計士を含む約6,000人の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。