日本最大規模の総合電機メーカー の求人情報詳細

【主任クラス】日立グループの国際税務・移転価格担当

  • USCPA全科目合格
  • 公認会計士
  • フレックス勤務
  • 英語を使う仕事
  • 完全週休2日制
  • 社宅・家賃補助制度
  • 年間休日120日以上

募集概要

企業名 日本最大規模の総合電機メーカー
ポジション 【主任クラス】日立グループの国際税務・移転価格担当
年収 780万〜1030万
※想定月給:463,000~605,000円
※賞与年2回/賃金改定年1回
※経験・能力を十分に考慮の上、当社規定により優遇します。
募集背景 当社は環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。税務統括部は、財務統括本部の一組織として中期経営計画の遂行を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。このような状況下においてグローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため将来の税務部門を担う人財を募集します
JOB-No. 310102

仕事の内容

【職務概要】
グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。

【職務詳細】
業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。
■関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し
■移転価格文書(ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書)の作成・レビュー
■税務当局との対応(税務調査、APA、相互協議など)
■RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行
■外部アドバイザー(税理士法人等)との連携・マネジメント
■BEPS対応や最新の移転価格規制への対応 等

【やりがい・魅力】
単体売上2兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、当社グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。





応募要件

必須条件 【下記の要件を満たす方】
■税理士法人又は事業会社での国際税務(移転価格等)経験 6年以上
■Microsoft Office(Excel、Word、PowerPoint)スキル
■ビジネスレベルの英語力(会議などで発言できるレベル)




歓迎する
経験
■税理士、公認会計士、米国CPA等の資格
■税理士法人等での経験

求める人材 ■当社グループ コア・コンピテンシーに当てはまる方
■各ビジネスの関係者と積極的に連携して主体的に遂行することができる方

担当キャリアアドバイザーより

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チーム体制
メンバーの
平均
残業時間
選考
プロセス

応募詳細

雇用形態 正社員
勤務地 東京都千代田区
勤務時間 8時50分〜17時20分
※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
※フレックスタイム制度有
※裁量労働制度
年収 780万〜1030万
※想定月給:463,000~605,000円
※賞与年2回/賃金改定年1回
※経験・能力を十分に考慮の上、当社規定により優遇します。
待遇・
福利厚生
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 介護保険
休日・休暇 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 
※年間休日日数:126日

この会社について

事業内容 報・通信システム、デジタルメディア、電力・産業システム、昇降機、自動車機器等の開発、製造、販売、ソリューション提供、及びこれに関連するコンサルティング、サービスなど
設立 1920年
資本金 42,778,000万
従業員数 322525人
会社の特徴 ■グループ総従業員数33万名、連結売上収益約10兆円超、営業利益約6千億円の企業。お客様やパートナーとの協創により地球規模での社会課題の解決に貢献しています
■モノを動かす「制御・運用技術(OT)」と、データを処理する「情報技術(IT)」、そしてモノづくりを担う「プロダクト・システム」の3つの強みを1社で保有している当社は世界でも稀有な存在であり、強みを活かし、「IoT時代のイノベーションパートナー」としたお客様やパートナーとの協創により「社会イノベーション事業」を推進し、として地球規模での社会課題の解決、持続可能な社会の実現に貢献する事を目指しています。
■直近の中途採用比率は45%とプロパーだけではなく中途採用者も活躍しています
■福利厚生(カフェテリアプラン、社員持株制度、住宅支援制度等)や仕事と育児・介護の両立支援が整っており、安心して働ける環境です。