求人情報詳細
財務スタッフ
募集概要
| 企業名 | 【東証プライム】グローバル展開を進める小売企業 |
|---|---|
| ポジション | 財務スタッフ |
| 年収 |
449万〜600万 月給:28.1~33.6万円(年収449.2~537.2万円、固定残業10h含) 月給:35.4~37.5万円(566.8~600万円、15h含)超過分別途支給/ライフプラン手当含/給与改定年2回 |
| 募集背景 |
当社グループは2025年6月期本決算時点で売上高2兆2,468億円を達成致しました。 今後、更なる成長を目指すPPIHグループでは今回、企業規模拡大に伴い、財務スタッフを採用いたします。 |
| JOB-No. | 310143 |
仕事の内容
【所属部署とその役割】
■所属部署
経営戦略本部/財務部/財務課
■役割
【グループ全体のコーポレートファイナンスに係る業務を管掌】
・資金計画、資金調達、資金管理、資金運用およびその他ファイナンスに関する業務(計画立案、金融機関折衝を含む)
・各種プロジェクト:M&Aファイナンス、各種投資に係るもの
・外国為替に関する事項(外貨取得、ヘッジ、エクスポージャー管理など)
・金融機関とのリレーションシップマネジメント
・不動産流動化に関する事項
【具体的な業務内容】
■入社直後は、基本的なルーチン業務を主に担当いただきます
・日々の入出金管理(日繰り)とCMS残高管理
・月次資金繰り予測、予実管理(年間資金繰り)
・外貨残高(エクスポージャー)管理、為替管理
・グループファイナンス稟議起案~契約書作成、締結
・口座開設および解約、インターネットバンキングの各種手続き
【仕事のやりがい・面白さ】
・成長フェーズにて、グループとして大きく事業成長できるタイミングに関わることで、自身の専門分野や対応できる業務範囲を広げていくことのできる環境にあること
・様々な業務に挑戦できる機会が多数あること
【他社との違い】
・「権限委譲」を社風としている会社で、業務の進め方も上司から一方的に指示待ちではなく、自らの経験を活かして業務に取り組むことができること
・評価、人事は完全実力主義であり、学歴や中途採用による差はないこと
・主たる事業はディスカウント業であり、景況感に大きく左右されることなくキャリアを積上げることが可能なこと
【入社後のキャリアアップ】
・3ヶ月後~:国内/国外の資金管理の基本的実務を習得頂きます
・半年後~:基本的実務を習得後は、応用として部署・関連会社間との折衝にも参加頂きます
・1年後~:(適正に応じて)各種プロジェクト、資金調達、資金管理などを専担頂きます
応募要件
| 必須条件 |
【必須】 ■スキル ・PCスキル(word文書作成、excel簡単な関数機能を使ったデータ集計等ができる方) ・資金、数値管理に対するアレルギーのない方 ■人物像 ・明るく元気な方 ・新たな業務にチャレンジしてみたい方 ・対人折衝にアレルギーのない方 |
|---|---|
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歓迎する 経験 |
【歓迎】 コーポレートファイナンス(企業財務)関連の知識および実務経験をお持ちの方(経営企画・財務経理・金融機関でのご経験がある方) ※金融機関出身者が活躍しています。なお、経営企画・財務経理未経験または金融機関出身ではない場合でも、スキル内容を見極めさせていだき、ポテンシャル採用とする可能性はございます。 |
| 求める人材 |
担当キャリアアドバイザーより
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| チーム体制 |
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メンバーの 平均 残業時間 |
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選考 プロセス |
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応募詳細
| 雇用形態 | 正社員 |
|---|---|
| 勤務地 | 渋谷区 |
| 勤務時間 |
9時〜18時 ■残業 ・通常:月平均10時間程度 ・繁忙期:月平均30時間程度(6月~8月、毎月月末) |
| 年収 |
449万〜600万 月給:28.1~33.6万円(年収449.2~537.2万円、固定残業10h含) 月給:35.4~37.5万円(566.8~600万円、15h含)超過分別途支給/ライフプラン手当含/給与改定年2回 |
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待遇・ 福利厚生 |
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 確定拠出年金制度 |
| 休日・休暇 | 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 有給休暇 産前産後休業、育児休業 |
この会社について
| 事業内容 | グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等 |
|---|---|
| 設立 | 1980年 |
| 資本金 | 2,267,500万 |
| 従業員数 | 13546人 |
| 会社の特徴 |
■さまざまな業界が打撃を受ける中、ドンキホーテグループは安定した売上を上げ続けていますが、それはどうすればファンが増えるか、買ってもらえるか、お客様が満足できるサービスを提供し続けるための施策を常に考えているためです。 ■日本を拠点としつつ、国内外での新業態への挑戦・環太平洋地域にドメインを拡大した戦略展開をしていくため、これまで以上の変化対応とスピードが求められる新たな次元に突入します。 |