求人情報詳細
【情報セキュリティ部】 コミュニケーション・アウェアネス
募集概要
| 企業名 | 【BIG4】大手監査法人 |
|---|---|
| ポジション | 【情報セキュリティ部】 コミュニケーション・アウェアネス |
| 年収 |
600万〜710万 月額:310,000円~365,000円(首都圏手当30,000円含む) ※残業40h含む 法定労働時間ではなく、それよりも1時間短い法人の所定労働時間以降の残業) |
| 募集背景 | 高度スキル人材不足のため |
| JOB-No. | 310147 |
仕事の内容
■情報セキュリティ部 CAチームについて
情報セキュリティ部は、Digital本部配下の部署であり、同一本部内のIT部門およびリスクマネジメント等の関連部署と連携し、また国内グループ各社のCISOやステークホルダーとも連携しながら、国内グループ全体の情報セキュリティ活動を推進している。
その中でCAチームは、組織が保有する機密情報を守るため、日々高度化・複雑化する情報セキュリティリスクに対し、すべての従業者が適切な行動を取れるよう、情報セキュリティ意識向上のための研修や注意喚起、ニュースレター等の情報発信を行っている。また、シニアマネジメントをはじめ、国内グループ各社およびグループ内監査法人のセキュリティ関係者とのより強固な連携を目的としたコミュニケーションの場を設け、支援を行っています。
それ以外にも、シニアマネジメント向けの月次セキュリティレポートの発信、PCやスマートフォンなど貸与機器の紛失・盗難発生時のインシデント対応支援、メール誤送信等の情報セキュリティ事故発生時における当事者対応を検討する委員会の事務局運営、ならびに従業者からの各種問い合わせ対応などを担っている。
■担当業務
1 セキュリティ・コミッティやCISOミーティング等、セキュリティ会議体の運営
2 シニアマネージメントおよび統轄事業部長向け月次セキュリティレポート(ダッシュボード)の発行
3 情報セキュリティ研修の企画実施(在籍者向け、中途・新人向け、役割別研修)
4 メール訓練サポート(準備および結果のフォローアップ)
5 サイバー訓練の企画実施および日本シーサート協議会の窓口
6 セキュリティニュースレター、コラム、セキュリティの約束、注意喚起等の定期情報発信
7 エンドユーザーからの情報セキュリティに関する問合せ窓口および対応
8 情報セキュリティの社内ポータルサイトの維持管理
9 貸与機器の紛失盗難事故発生時のサポート
10 セキュリティ事故発生当事者の処分等検討する委員会の事務局業務
※業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり
応募要件
| 必須条件 |
■必須条件 1 3年以上の情報セキュリティ業務経験 2 業務手順書等ドキュメントの新規作成およびレビュー経験 3 学歴:大卒以上 |
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歓迎する 経験 |
■尚可要件 1 セキュリティ教育の企画実施経験があれば尚可 2 3年以上のIT業務経験があれば尚可 3 業務改善経験 ■必要な認定資格等 1 情報セキュリティに関する資格があれば尚可 2 TOEIC L&R 640点以上あれば尚可 ■必要な能力 1 口頭および書面いずれにおいてもコミュニケーション能力が高い 2 周囲と強調し、業務プロセスの改善など積極的な提案ができる 3 調査や問題解決能力があること 4 困難な状況においても最後までやり抜くことができる 5 英語の使用に抵抗がないこと(読み書きが必要) |
| 求める人材 |
担当キャリアアドバイザーより
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| チーム体制 |
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メンバーの 平均 残業時間 |
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選考 プロセス |
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応募詳細
| 雇用形態 | 正社員 |
|---|---|
| 勤務地 | 新宿区 |
| 勤務時間 |
9時15分〜17時15分 想定残業時間 20h~40h程度 |
| 年収 |
600万〜710万 月額:310,000円~365,000円(首都圏手当30,000円含む) ※残業40h含む 法定労働時間ではなく、それよりも1時間短い法人の所定労働時間以降の残業) |
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待遇・ 福利厚生 |
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 |
| 休日・休暇 | 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始 有給休暇 創立記念日、リフレッシュ休暇、試験休暇、ボランティア活動休暇、裁判員休暇 |
この会社について
| 事業内容 | 全国主要都市に約5,400名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、株式上場支援、財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。 |
|---|---|
| 設立 | 2004年 |
| 資本金 | 300,000万 |
| 従業員数 | 7108人 |
| 会社の特徴 |
■金融業、製造・流通業、IT・メディア、官公庁、ヘルスケアなど業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のメンバーファームとして、155ヶ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。 ■法定基準を上回る育児・介護休業や短時間勤務制度など、職員が仕事と育児のバランスを保ちながら働き続けられる制度の拡充に努めています。 |