【東証プライム上場】大手電機機器・医療機器メーカー の求人情報詳細

経理業務全般(グローバル会計)

IFRS対応企業◎大手日系上場企業◎グローバル展開企業における経理業務全般に関する募集です
  • USCPA全科目合格
  • USCPA科目合格
  • 公認会計士
  • 社宅・家賃補助制度
  • 年間休日120日以上
  • 英語を使う仕事
  • 上場企業
  • 産休・育休取得実績あり
  • 資格取得を応援
  • 完全週休2日制
  • 交通費全額支給

募集概要

企業名 【東証プライム上場】大手電機機器・医療機器メーカー
ポジション 経理業務全般(グローバル会計)
年収 〜750万
募集背景 組織体制強化に向けた採用
JOB-No. 301946

仕事の内容

■制度連結決算業務(四半期決算、年度決算)及び月次連結決算業務(IFRS)
・グループ会社の決算情報収集~連結財務諸表作成までの連結決算業務
・経営層向け報告・分析資料作成
・外部向け開示/ディスクロージャー業務(金融商品取引法・会社法対応、東証適時開示等)
■IFRSによるグループ会計方針書の制定、グループ会社への会計方針の指導・定着
■M&A他経営戦略に係る経理面での全社支援・マネジメントサポート

【キャリア入社者の担当業務/期待する役割】
・連結決算業務の主メンバーとしての活躍
・経理部の中心メンバーとしての会社への貢献

【仕事の魅力/やりがい/将来ビジョン】
・80%以上の輸出売上を計上するグローバル企業の当社にとって、グローバル経理業務は重要な位置付けを占めています。グローバルに会社・事業の動きが把握できるとともに、経営者に対し経営判断に必要な情報を提供する等、企業経営にも参画できます。
・経理部ではグローバルな経理マネジメント体制の構築を推進しており、グローバルに展開するグループ会社との係わりを通じ、国際的な感覚を身に着けると共に自己の成長をはかることができます。

【身につくスキル】
・グローバル展開する経営活動を通じて広く経理面の実務ノウハウ(IFRSなど)を習得することができます。
・国際感覚を養いながら、複合的な課題に取り組み解決に導くことで、そのノウハウや知見を習得することができます。

応募要件

必須条件 【下記いずれかの要件を満たす方】
■連結決算業務、開示/ディスクロージャー業務のいずれかにおいて経験2年以上の方
■IFRSに関する知識がある方
■公認会計士有資格者
■監査法人にて連結決算の監査経験2年以上の方
歓迎する
経験
■海外グループ会社とコミュニケーションできる英語能力(業務ではメールでのコレポンが中心です)
■Excel, Word, PowerPoint が業務で使える IT・OAスキル
求める人材 ■特に資格等は必須ではないが、経理が好きで、数字を扱うのが得意な方
■明るく快活であり、好奇心旺盛で何事にも興味を持って業務に取り組む方
■チームの和を重んじる協調性のある方
■経営に関して幅広い知識や興味を持っている方
■チャレンジ精神が旺盛で、将来のリーダー候補として周囲から広く信頼される方

担当キャリアアドバイザーより

当社は現在、中期経営計画「DX2022」において、「DXにより高収益ビジネスへの飛躍」そして「真の課題解決型企業」を目指し邁進しています。そして当社が目指す人財像は「グローバルで勝ち抜くビジネスアスリート」です。経理部は、会社業績の社内外への情報提供の中核となる部門であり、強い責任感と業務への前向きな姿勢が求められる職場です。また当社が事業ポートフォリオ転換を積極的に進める中で求められる役割はこれまでよりも重要度が増しています。経営や事業を経理面から支える私たちと、貴方の自己実現のために一緒に働きましょう!

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チーム体制
メンバーの
平均
残業時間
選考
プロセス

応募詳細

雇用形態 正社員
勤務地 東京都港区
勤務時間 8時30分〜17時10分
年収 〜750万
待遇・
福利厚生
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 
休日・休暇 土曜日 日曜日 年末年始 夏期休暇 有給休暇 年次有給休暇(15~20日)、結婚休暇、育児休業制度、介護休業制度など

この会社について

事業内容 材料・光学・微細加工・画像の4つのコア技術を基盤に、中核事業である情報機器や戦略事業のオプト(光デバイス)をはじめ、医療、印刷、計測機器などの事業を展開しています。
●情報機器事業
●オプト事業
●ヘルスケア事業
●印刷事業
●計測機器事業
●インクジェット事業
●プラネタリウム事業
設立 1936年
資本金 3,751,900万
従業員数 43961人
会社の特徴 ●持株会社である当社のもと、5つの事業会社と2つの共通機能会社によって構成された企業グループです。
●グループの中国工場の省エネ対策を強化し、二酸化炭素(CO2)排出量の現時点から約1割の削減をめざしています。