求人情報詳細
内部監査人(IT、コンプライアンス、AML/CFT、リスク管理等)
- 資格取得を応援
- 完全週休2日制
- 交通費全額支給
- 社宅・家賃補助制度
- 年間休日120日以上
募集概要
企業名 | 大手金融機関 |
---|---|
ポジション | 内部監査人(IT、コンプライアンス、AML/CFT、リスク管理等) |
年収 |
800万〜1250万 ※経験、前職の年収、同行基準テーブルを考慮の上決定 ※裁量労働制を選択した場合、裁量労働手当は職務の適用基準により職務給の20%~40%相当額を支給 ※予定年収は選考を通じて上下する可能性有り |
募集背景 | ■内部監査の専門性を中途採用により強化するため |
JOB-No. | 303125 |
仕事の内容
■業務内容:
・本社及びグループ各社を対象とする内部監査業務(主としてシステム監査、情報セキュリティ監査)
-リスクアセスメント及び監査計画の立案
-オンサイトモニタリング
-オフサイトモニタリング
-監査報告(報告書作成、会議での報告等)
■業務詳細
・業務推進の仕方:担当領域毎のチーム(5~6名)に属し、年間2~3本程度の監査を担当頂きます。担当領域(チーム)はご経験・ご希望を踏まえ決定させていただきます。
・監査対象領域:ITガバナンス、ITセキュリティ、コンプライアンス、AML/CFT管理、自己資本比率規制、等
・監査対象部署:システム部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門、財務部門等
■メッセージ
「これまで培った専門知識・スキルを活かし、銀行監査の経験を積み、キャリアを広げたい」「より経営に近い立場で監査業務の高度化を実現し、インパクトを与えたい」など、自身の経験・知見を活かし、スキルアップを行いつつ、グループにおける監査業務の高度化の実現に取り組んでみたいと考えている、チャレンジ精神に溢れた方の応募をお待ちしています。
応募要件
必須条件 |
【以下のいずれかのご経験をお持ちの方】 ■金融機関における内部監査業務経験 ■金融機関におけるシステム関連部署、コンプライアンス管理部署、リスク管理部署・AML/CFT管理部署等での業務経験 ■システム会社、コンサルティング会社、監査法人等におけるシステム、コンプライアンス、リスク管理、AML/CFT管理等に係る金融機関向けアドバイザリー業務・コンサルティング業務経験 |
---|---|
歓迎する 経験 |
■公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、システム監査技術者(AU)、公認AMLスペシャリスト(CAMS)、AML/CFTオーディターのいずれかの資格を保有または同等の知見のある方 |
求める人材 | ■これまで培った専門知識・スキルを活かし、銀行監査の経験を積みキャリアを広げたい方 |
担当キャリアアドバイザーより
■幅広い領域の業務に携わり、監査のスキルアップができる環境です。
■これまでの経験を活かしながら、新しい領域にもチャレンジできます。
■国内でもトップクラスのレベルの高い監査を実施しており、経営層と近い立場で企業価値の向上に取り組むことができます。
【経産省と東証によるDX銘柄に選定】
経済産業省と東京証券取引所による「デジタルトランスフォーメーション※銘柄(DX銘柄)」に選定
【IT投資増加中】
中期経営計画においても、システム基盤の再構築を掲げており、時代に適応する次世代化システム構築への取り組みを方針として打ち出しています。実際にITへの投資額も増えており、システム部門の人員も拡大傾向にあります。
【改革に踏み出し「リテールNo.1」を目指す銀行】
大手金融機関では初の平成入社トップが誕生するなど、大手金融機関の中でも挑戦を進める方向にあります。
ご登録でさらに詳しい情報が聞けます!
チーム体制 | |
---|---|
メンバーの 平均 残業時間 |
|
選考 プロセス |
応募詳細
雇用形態 | 正社員 |
---|---|
勤務地 | 東京都江東区 |
勤務時間 |
8時40分〜17時25分 ※1ヶ月単位の変形労働時間制(事前に特段の指示がない場合上記就業時間勤務) ※ポジションによって事前の同意を得た上で企画業務型裁量労働制を適用する場合有り。その場合のみなし労働時間は7時間45分 |
年収 |
800万〜1250万 ※経験、前職の年収、同行基準テーブルを考慮の上決定 ※裁量労働制を選択した場合、裁量労働手当は職務の適用基準により職務給の20%~40%相当額を支給 ※予定年収は選考を通じて上下する可能性有り |
待遇・ 福利厚生 |
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 企業年金基金 退職金制度:最長65歳まで再雇用制度あり(条件あり) |
休日・休暇 | 土曜日 日曜日 祝祭日 |
この会社について
事業内容 | 銀行事業 預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引の受託業務、その他付帯業務 |
---|---|
設立 | 1918年 |
資本金 | 27,990,000万 |
従業員数 | 9271人 |
会社の特徴 |
■中期経営計画2年目となる本年度は、新型コロナウイルス感染拡大やカーボンニュートラルに向けた取り組みの進展など、経済・社会において構造変化が拡大するなか、SDGs達成に向けた取り組みを更に加速すべく、グループ共通の「サステナビリティ長期目標」を設定しました。 ■その取り組みテーマの一つとして、リテール・トランジション・ファイナンス目標があります。これはお客さまのサステナビリティ・トランスフォーメーション(以下、SX)に資するファイナンスの取扱高を2021年度~2030年度までの累計10兆円を目指すものであり、グループの中核銀行としてリテールのお客さまのSXを支援するソリューションを強化してまいります。 |