求人情報詳細
★【BIG4】大手監査法人
の求人情報詳細
内部監査コンサルタント
- USCPA全科目合格
- CIA
- CISA
- 公認会計士
- 年間休日120日以上
- 英語を使う仕事
- 資格取得を応援
- 完全週休2日制
- 交通費全額支給
募集概要
企業名 | ★【BIG4】大手監査法人 |
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ポジション | 内部監査コンサルタント |
年収 |
580万〜 【賞与】年3回【昇格】年1回10月 ※専門業務型裁量労働制・固定時間外手当の適用あり(職種・職位による) |
募集背景 | 業務拡大のための人員拡充 |
JOB-No. | 303931 |
仕事の内容
内部監査とテクノロジーの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献すること
☆内部監査の知見を深めながら自身の様々なバックグラウンドと経験を組み合わせることでクライアントのアシュアランス・モニタリング機能の価値向上に寄与し、自身の内部監査スキルを極めるという気概をお持ちの方を歓迎します☆
【内部監査/Internal Audit コンサルティング】
■企業の内部監査部門の高度化、効率化
■リスクアプローチの導入
■3ラインモデルの導入・強化による組織のアシュアランス・モニタリングの最適化
■グローバル企業における、日本子会社、海外内部監査の高度化(海外Deloitteとの連携)
■アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化、DX(デジタル・トランスフォーメーション)化
■内部監査のコソース(国内外拠点への内部監査同行、海外Deloitteへの指示等)
■ESG、サイバーセキュリティ、情報セキュリティ、個人情報保護、品質、外部委託先・取引先管理などエマージングリスクをテーマにした内部監査
応募要件
必須条件 |
【下記いずれかまたは複数の要件を満たす方】 ■監査法人における内部統制評価やアドバイザリー業務のご経験 ■コンサルティングファームにおけるコンサルティング業務(ITコンサルティング含む)のご経験 ■事業会社におけるリスクマネジメント・内部統制・内部監査・コンプライアンス・情報システムに関連する業務のご経験 ■事業会社における、財務・経理・法務・経営企画・購買・サプライチェーン管理の業務のご経験 |
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歓迎する 経験 |
■内部統制(J-SOX、US-SOX)に関連するご経験 ■内部監査に関連するするご経験 ■セキュリティ管理フレームワークを用いた監査やリスク分析のご経験(ISO27001, COBIT, NISTサイバーセキュリティフレームワーク等) ■事業継続において重要視される国内および海外法規制(プライバシー等)対応の業務経験 ■英語での業務経験 【下のいずれかまたは複数の資格を保有されている方】 ■日本公認会計士、■米国公認会計士(USCPA)、■公認内部監査人(CIA)、■公認不正検査士(CFE)、■公認情報システム監査人(CISA)、■システム監査技術者 |
求める人材 |
■継続的な自己研鑽に基づき自らの能力を高める姿勢 ■広く政治・社会・経済・技術等の動向に注目し、新たな変化を識別し、影響を分析する能力 |
担当キャリアアドバイザーより
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チーム体制 | |
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メンバーの 平均 残業時間 |
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選考 プロセス |
応募詳細
雇用形態 | 正社員 |
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勤務地 | 東京都千代田区 |
勤務時間 | 9時30分〜17時30分 |
年収 |
580万〜 【賞与】年3回【昇格】年1回10月 ※専門業務型裁量労働制・固定時間外手当の適用あり(職種・職位による) |
待遇・ 福利厚生 |
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 |
休日・休暇 | 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始休暇 有給休暇 育児休暇 介護休暇など |
この会社について
事業内容 |
■会計監査や各種証明業務をはじめ、以下領域に関わるアドバイザリーサービス 会計監査/内部監査・内部統制/IFRS/株式上場(IPO)/日系企業海外進出支援/ファイナンストランスフォーメーション/クライシスマネジメント/M&A/リスクマネジメント/コンプライアンス/不正対応・係争サポート/BCP・BCM(事業継続計画・事業継続マネジメント)/コーポレートガバナンス/CSR・サステナビリティ・地球温暖化/コーポレートコミュニケーション/年金コンサルティング/レギュラトリーサービス/アシュアランスサービス/資産運用会社・機関投資家向けサービス/公共向けサービス |
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設立 | 1968年 |
資本金 | 96,800万 |
従業員数 | 7100人 |
会社の特徴 |
■BIG4のメンバーファームで、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所のひとつです。 ■国内約40都市に3000人以上の公認会計士を含む約6,000人の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。 |