求人情報詳細

日系・外資系金融機関（銀行、証券会社、保険会社、投資顧問等）投資ファンド等に対して法人税、消費税、源泉所得税等の税務アドバイザリー及びコンプライアンスサービス（税務申告書等の作成・レビュー）を提供しています。
具体的には、金融機関等や投資ファンド等、及びそれらの関係会社や顧客・投資家等に対して下記のサービスを提供しています。

①法人税等・消費税・事業所税・償却資産税等の申告書作成及びレビュー、決算時の税金計算等、税務調査対応、日々の税務相談
■金融機関等や投資ファンド等だけでなく、それらの関係会社である非金融事業会社等に対してもこれらのサービスを提供しています。これらに加え、グローバルで事業展開するクライアントも多く、租税条約、BEPS2.0、タックスヘイブン対策税制、外国税額控除、恒久的施設に関するリスク分析等、他国のEYメンバーファームとも協働し国際税務の分野のアドバイスも多数提供しています。また、グループ通算税制、グループ法人税制、試験研究費等の税額控除等に関するアドバイスも多数提供しています。
クライアントである金融機関等の税務や経理チームを、クライアントサイトで直接サポートする業務も提供しています。定期的にクライアントに訪問するケースや一定期間クライアントに常駐するケースがあります。

②企業再編等
■金融機関グループ等や投資ファンド等の国内及びクロスボーダーの企業再編にかかる税務アドバイスを提供しています。また、金融機関等が関与するＭ＆Ａ案件については、金融税務の専門家としてＭ＆Ａチームのプロジェクトに参画します。

③クロスボーダー投資案件、金融商品・金融取引・保険商品に対する税務アドバイス
■金融機関等や投資ファンド等にかかる税務アドバイスだけでなく、金融機関等や投資ファンド等の顧客や投資家にかかる税務アドバイスも提供しています。クロスボーダーの投資案件や金融取引を多数取り扱っているため、他国のEYメンバーファームとも協働し、投資収益への課税、ファンドストラクチャー、租税条約や恒久的施設に関するリスク、租税回避とみなされるリスク等に対するアドバイスも多数提供しています。また、顧客や投資家に対する所得税や相続税に関するアドバイスも提供しています。

■金融機関等の税務においても、一般事業会社で通常検討対象となる税務論点はひととおり経験できます。それらに加えて、金融機関特有の論点についても経験を積むことができますので、より幅広い専門知識・経験を持った税務の専門家を目指すことができます。
■金融税務の専門家は希少であり、他のチームの案件で金融税務の知識・経験が必要となる場合には、金融税務の専門家として他のチームの案件に参画することができます。
■他の国のメンバーファームと協働してクライアントにサービスを提供する機会が多いため、業務を通じて英語力の向上が期待できます。一定以上の英語力を有する方は多くの活躍の場があります。
■Eメンバーファームである監査法人、コンサルティング、弁護士法人等と協働してクライアントにサービスを提供することが多いため、税務以外の論点にも触れることができます。