求人情報詳細
【東京勤務】海外事業コンサルタント（財務会計）
- USCPA全科目合格
- 公認会計士
- 海外勤務・出張あり
- 英語を使う仕事
- 完全週休2日制
- 交通費全額支給
- 年間休日120日以上
募集概要
| 企業名 | 海外進出支援を手掛ける独立系コンサルティングファーム |
|---|---|
| ポジション | 【東京勤務】海外事業コンサルタント（財務会計） |
| 年収 |
500万〜900万 ・月給制/月給350,000～600,000円 基本給251,600～431,400円 固定残業代98,400～168,600円等を含む/月 ・固定残業代の相当時間：50時間/月（超過分別途支給） |
| 募集背景 | 業容拡大に伴う増員募集 |
| JOB-No. | 304234 |
仕事の内容
【財務会計コンサルタント】
■海外進出・撤退支援
■M&Aアドバイザリー
■グローバルマネジメント/グローバルBPO
＜具体的事例＞
・海外進出に伴う現地拠点設立の各種支援
・クロスボーダーチームにより、各国の買収企業のDDを実施
・クラウド会計システムを用いて海外子会社の会計データの見える化を実現
日本国内の事業統合に伴うグループの資本スキームを国際税務、資金管理、外資規制の観点から戦略的な整理を実施し、各国で資本再編手続（株式譲渡、 合併、清算）の支援を包括的に実施等
【IPOコンサルタント／アドバイザー】
■連結会計の導入支援
■内部管理体制の支援
■業務フローの構築、内部統制構築支援
■決算早期化の支援、企業会計の導入支援
■その他企業の上場準備時に必要となる制度の構築支援
■上場準備会社向けのコンプアイアンス業務（経理補助・税務申告等）
※ご経験・キャリアにより部門間で業務アサインを決定しています。
応募要件
| 必須条件 |
【以下いずれかの要件を満たす方】 ■公認会計士、USCPA、税理士いずれかの資格保有者 ■USCPA科目合格（1科目以上）をしており、かつ会計業務経験がある方 ■コンサルティングファームでの実務経験者（会計領域でのコンサルティング経験尚可） ■上場企業もしくは上場準備企業でのIPO実務経験者 ※日本語についてはネイティブに近いレベルが必須となります。 ≪キャリアパスについて≫ ・即戦力に近い方はビザが取得でき次第、海外での勤務も可能です。ご経験が浅い方は2年程度、日本で経験を積んで頂いた後に海外拠点での勤務が可能となってきます。ただし、海外勤務が必須ではなくご希望によって日本で働き続けることも可能です（行きたくない国には赴任させない方針です）。また海外の勤務を経て、日本に戻るケースもあります。 ・海外勤務となった際は基本的には（現地採用への切り替えでなく）駐在となります。また3カ月に1度、日本に帰国する機会がございます。 |
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歓迎する 経験 |
■監査法人、会計事務所、コンサルティングファームでの実務経験 ■管理部門（経理財務、経営企画等）での実務経験 ■監査法人での上場支援部門での実務経験 |
| 求める人材 |
■海外展開する企業の支援業務に関心のある方 ■コンサルティング業務に関心のある方 |
担当キャリアアドバイザーより
■日本で海外進出支援をしたい方や、海外拠点で働きたい方にお勧めです。
■海外拠点数を現在の33から、将来的には200まで増やす成長戦略を掲げており、現在拠点がない国・地域についても、積極的に展開をしていく予定です。提携先ではなく直営拠点のため早期に海外へ行ける機会があり、経験が浅い方でも入社後2年程度で海外勤務の可能性がございます（即戦力に近い方はビザ取得次第、海外勤務も可能）。なお、海外での勤務の際は基本的に（海外現地採用ではなく）赴任となります。
■またキャリアパスとしても、若い時に海外で経験を積み、家庭を持った後は経験を踏まえて日本拠点で活躍することも可能です。なお、行きたくない国には行かせない方針のため、望まない拠点異動は発生しません。
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| チーム体制 |
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メンバーの 平均 残業時間 |
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選考 プロセス |
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応募詳細
| 雇用形態 | 正社員 |
|---|---|
| 勤務地 | 東京都中央区 |
| 勤務時間 | 9時30分〜18時30分 |
| 年収 |
500万〜900万 ・月給制/月給350,000～600,000円 基本給251,600～431,400円 固定残業代98,400～168,600円等を含む/月 ・固定残業代の相当時間：50時間/月（超過分別途支給） |
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待遇・ 福利厚生 |
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 |
| 休日・休暇 | 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始 夏期・冬季休暇 有給休暇 |
この会社について
| 事業内容 |
【以下分野におけるコンサルティング・アドバイザリー業務を提供】 海外進出・撤退支援、M&Aアドバイザリー、トランザクションアドバイザリー、グループガバナンス強化、グローバルアウトソーシング、グローバルITソリューション ※移転価格税制、国際税務アドバイザリーについてはグループ税理士法人にて対応 |
|---|---|
| 設立 | 2004年 |
| 資本金 | 8,000万 |
| 従業員数 | 537人 |
| 会社の特徴 |
■日本発の会計系グローバルコンサルティングファームです。アジア・欧州・米州を中心としたグローバル直営拠点には日本人会計士などの専門家が多数在籍し、現地の会計税務の専門的な対応のみならず、M&Aアドバイザリーやシステムソリューションなど海外事業展開フェーズに応じた様々なソリューションを提供しております。クライアントに対し、単なる形式的・抽象的なアドバイスにとどまらず、公認会計士・USCPA・税理士等ならではの高度な専門知識、および実務経験に基づくきめ細かい情報・ノウハウの提供やアドバイスを行っています。 ■日本と海外を同時に扱うワンストップサービスを提供、19か国33拠点を展開しております（提携先ではなく直営拠点のため高いレベル・スピードでのクライアント対応が可能です）。 |