求人情報詳細
外資系企業多数クライアントに保有する会計事務所
の求人情報詳細
会計アソシエイト~アシスタントマネージャー(企業経理、会計事務所経験者)
- フレックス勤務
- 産休・育休取得実績あり
- 資格取得を応援
- 社宅・家賃補助制度
- 年間休日120日以上
募集概要
企業名 | 外資系企業多数クライアントに保有する会計事務所 |
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ポジション | 会計アソシエイト~アシスタントマネージャー(企業経理、会計事務所経験者) |
年収 |
439万〜844万 ※基本給月給:26万円~50万円 ※基本給×15か月+残業代(月20Hの場合) ※昇給:年1回(毎年10月)、昇格:随時 ※賞与年2回(6月、12月) ※基本給の1.5か月(年3か月) |
募集背景 |
増員 |
JOB-No. | 304632 |
仕事の内容
受託業務(ファンド、コーポレート(事業会社の経理業務)、外国投資案件、国際税務、個人確定申告など)のうち、主に不動産ファンド案件を担当していただきます。
■Review、Closing業務(スキーム、消費税ステータス、税務ポイント検討など)
■主担当者:帳簿作成、申告書作成、レポート作成、決算対応、監査対応、投資家対応
■Review:主担当者がPrepareした成果物のReview、論点の検討
■会計Prepare業務:記帳代行、決算業務、税務申告書(法人税、消費税、償却資産税)の作成、法定調書の作成、クライアントとのコレポン
【得られる経験と知識】
■大手や一般事業会社の経理業務とは異なり、クライアントの投資の始まりから終わりまで、会計税務業務の一連の流れをご自身で把握することができます。
■将来的には会計税務以外の法律の知識(金融商品や不動産投資、会社法等)も習得できる環境です。
■英語に触れる機会が多くありますので、英語力を積むことが可能な環境です。
■ファンド案件のみならず、コーポレート、個人確定申告など幅広い業務経験を積むことができます。
■帳簿作成だけではなく申告書作成業務にも携わることが可能です。
■大きな金額を扱うため、消費税ステータスの検討・戦略の立案など、高度な会計知識が習得できます。
■IFRS対応の案件もあるため、JGAAPとIFRS両方の知識を学ぶことができます。
応募要件
必須条件 |
【下記の要件を満たす方】 ■事務経験 ■社会人経験3年以上 ■会計・税務の経験3年以上 |
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歓迎する 経験 |
■マネジメント経験 ■英語力 |
求める人材 |
■クライアントの損益にかかわるため、細部にまで注意を払い正確な作業ができる方 ■クライアントからの質問に対し、自ら多数の選択肢をクライアントに提示し、クライアントと同じ土俵・同じ視点で物事を考えられる付加価値をつけることのできる方 ■未経験の業務であっても能動的に取り組める方 ■不足している知識などを意欲的に勉強できる方、勉強好きな方 ■ご自身でゴール設定をし、それに向かって努力ができる方 ■外資系企業での経験又は英語を使った業務経験がある方 |
担当キャリアアドバイザーより
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チーム体制 | |
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メンバーの 平均 残業時間 |
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選考 プロセス |
応募詳細
雇用形態 | 正社員 |
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勤務地 | 東京都港区 |
勤務時間 |
9時15分〜18時15分 ※実働8H/日 週5日 ※フレキシブルタイム5時00分~10時00分、15時00分~22時00分 ※休憩時間10時00分~14時00分の間で60分 ※残業あり |
年収 |
439万〜844万 ※基本給月給:26万円~50万円 ※基本給×15か月+残業代(月20Hの場合) ※昇給:年1回(毎年10月)、昇格:随時 ※賞与年2回(6月、12月) ※基本給の1.5か月(年3か月) |
待遇・ 福利厚生 |
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 401k 経費支援制度 * 褒賞金制度 * 定期健康診断 |
休日・休暇 | 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 GW休暇 産前・産後休暇 育児休暇 介護休暇 試験休暇 |
この会社について
事業内容 | 会計及び税務支援業務、ファンドマネジメント、IRサービス、翻訳業務、会計事務所運営 |
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設立 | 2005年 |
資本金 | 4,300万 |
従業員数 | 66人 |
会社の特徴 |
■当社の特徴: 外資系企業及び不動産ファンドを主要顧客とした会計事務所で、不動産、金融、投資といった分野に注力しサービス提供を行っております。 営業は一切行わず、クライアントの獲得は既存クライアントからの紹介のみ。リレーションシップが良好で全てのクライアントとお互いリスペクトできる良い関係で仕事ができております。 ■当社の事業: 各会社の人的資源を有効に活用しながら、どのような支援業務が最も有効・効率であるかを考え、当該支援業務を行います。 国内の一般的な税法のみならず、各国との租税条約、多様なインバウンド・アウトバウンドの取引形態に係る特殊な税務、金融商品・不動産投資に係るストラクチャーの税務、外国人のための申告業務など、従来以上に重要性が増してきた税務面について、豊富な経験と知識をもとに支援業務を行っています。 |