求人情報詳細
【BIG4】大手監査法人
の求人情報詳細
セキュリティ人材
- 業界経験者優遇
- 産休・育休取得実績あり
- 育児中の社員在籍中
- 完全週休2日制
- 交通費全額支給
- 年間休日120日以上
募集概要
| 企業名 | 【BIG4】大手監査法人 |
|---|---|
| ポジション | セキュリティ人材 |
| 年収 |
740万〜900万 ※月30時間の残業をした場合の想定例 |
| 募集背景 | 業容拡大に伴う増員のため |
| JOB-No. | 304699 |
仕事の内容
■以下の①から④の基準に基づくシステム監査業務や情報セキュリティ監査業務の実施
①経済産業省「情報セキュリティ監査基準」「システム監査基準」
②NISC※1「政府機関等の情報セキュリティ/サイバーセキュリティ対策のための統一基準」
③FISC※2「金融機関等のコンピュータ安全対策基準・解説書」やPCIDSS※3等
④ISMAP※4「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」
■CSIRT※5構築・運用支援、サイバー攻撃に対する各種コンサルティング業務
■脆弱性診断、WEBアプリケーション診断、ペネトレーションテスト等の実施
※1. National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity（内閣サイバーセキュリティセンター）
※2. The Center for Financial Industry Information Systems（公益財団法人 金融情報システムセンター）
※3. Payment Card Industry Data Security Standard
※4. Information system Security Management and Assessment Program
※5. Computer Security Incident Response Team
応募要件
| 必須条件 |
【下記の要件を満たす方】 ■一般事業会社、システムベンダー、金融機関等において、以下の1つ以上の業務経験のある方 ・システム開発・運用業務等の業務経験 ・ネットワーク・サーバの設計構築等の業務経験 ・CSIRT関連業務やサイバーセキュリティ対策に関する業務経験のある方 ・システム監査・情報セキュリティ監査の実施、又は情報セキュリティ管理業務（同監査対応・リスク評価業務を含む）の経験のある方 ・侵入テスト、セキュリティ技術的診断の実務経験のある方（脆弱性診断、ペネトレーションテストにおける等の各種ツールを用いた診断経験のある方） |
|---|---|
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歓迎する 経験 |
■以下のいずれかの資格を保有されている方（入社後に取得いただくことでも構いません）。 ・システム監査技術者 ・公認情報システム監査人（CISA） ・情報処理安全確保支援士（登録セキスペ） ・公認情報セキュリティ主任監査人・監査人・監査人補 ・CISM（公認情報セキュリティマネジャー）等 ・情報セキュリティマネジメント（ISMS）の整備、審査等の実務経験 |
| 求める人材 |
担当キャリアアドバイザーより
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| チーム体制 |
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メンバーの 平均 残業時間 |
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選考 プロセス |
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応募詳細
| 雇用形態 | 正社員 |
|---|---|
| 勤務地 | 東京都千代田区 |
| 勤務時間 |
9時15分〜17時15分 ※変形労働時間制（一ヶ月単位） 管理職は非適用（育児・介護等で非適用になるケースもございます。） ※残業時間は実際の業務状況による（みなし残業制ではありません） |
| 年収 |
740万〜900万 ※月30時間の残業をした場合の想定例 |
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待遇・ 福利厚生 |
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 介護保険 企業年金基金 雇用保険 退職金制度 |
| 休日・休暇 | 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始 有給休暇 創立記念日、リフレッシュ休暇、試験休暇、ボランティア活動休暇、裁判員休暇 |
この会社について
| 事業内容 | 全国主要都市に約5,400名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、株式上場支援、財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。 |
|---|---|
| 設立 | 2004年 |
| 資本金 | 300,000万 |
| 従業員数 | 6000人 |
| 会社の特徴 |
■金融業、製造・流通業、IT・メディア、官公庁、ヘルスケアなど業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のメンバーファームとして、155ヶ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。 ■法定基準を上回る育児・介護休業や短時間勤務制度など、職員が仕事と育児のバランスを保ちながら働き続けられる制度の拡充に努めています。 |