会計アウトソーシング会社 の求人情報詳細

【A-BPO】業務改善コンサルタント・PM(自社BPO事業の生産性向上・全社横断プロジェクト)

  • 完全週休2日制
  • 交通費全額支給
  • 社宅・家賃補助制度
  • 年間休日120日以上

募集概要

企業名 会計アウトソーシング会社
ポジション 【A-BPO】業務改善コンサルタント・PM(自社BPO事業の生産性向上・全社横断プロジェクト)
年収 800万〜1200万
理論年収:800~1200万円
募集背景 BPO事業のさらなる生産性向上の実現に向け、システム、プロジェクトマネジメント、業務改善などの知見を持ち合わせたITコンサルタントやPM経験者を採用し、全社横断プロジェクトにアサインの上、実現を加速させたいと考えています。
JOB-No. 307128

仕事の内容

BPO事業部門の役員直下に所属し、全社単位で取り組む生産性向上ミッションの推進責任者として、各組織の責任者や関係者を巻き込みながらチームの中心に立ち、BPO事業の現場毎のプロジェクトの現状把握、問題特定、改善に向けた業務設計、実行支援をリードいただきます。
【詳細】
連結決算開示に特化したBPO事業は、年20%超の成長を10年以上続けながら高収益も実現していますが、さらなる高みを目指すべく生産性向上ミッションを掲げています。その実現に向けて、重要な鍵となるのはシステム活用を中心とした「標準化・仕組化」です。現在、BPO事業はすでに200社を超える顧客を有していますが、プロジェクトの開始段階ではお客様毎に業務の進め方の違いもあり、バラつきが生じてしまいます。今回のミッションは、それを全社単位で横断的に支援していこうとする取り組みです。
ご入社後は、スコープを当てた各BPOプロジェクトの業務プロセスやシステムの利用方法の現状把握をした上で問題を特定いただき、改善に向けた方向性や方策を立て、優先順位を判断しながらプロジェクトメンバーと共に改善を進めていただきます。(状況によっては自らも実行・運用改善に関与し、現場に寄り添った対応が求められます。)
改善ポイントは、DivaSystemのシステム機能の最大活用といった業務プロセスの改善だけに留まらず、人材育成の仕組みづくり、プロジェクトの立ち上げ・引き継ぎ方法の確立など、多岐にわたります。外部からの支援ではなく、内製の立場として現場と一体となり、自組織の中長期的な成長を見据えた取り組みを推進いただくことが期待されます。
この生産性向上の取り組みは、BPO事業単独の発展だけに留まらず、自社プロダクトの発展、新しいサービス開発、成長事業におけるマネジメント方法の確立などにも派生していきます。入社される方のご志向にもよりますが、中長期的にはITプロダクト企画、新規事業開発、現場でのラインマネジメントや外部向けの業務コンサルタントの役割などにキャリアをシフトさせることも可能です。「ソフトウエア×サービス(BPO)」を提供する唯一無二の企業として、会計領域から大企業の経営体制をより良くしていこうとする弊社ビジョンに共感いただける方からのご応募をお待ちしています。

応募要件

必須条件 【必須条件】
■エンタープライズ領域での会計に関わるITコンサルティングorシステム導入経験
■プロジェクトマネージャー(プロジェクト責任者)経験
※現職に関わらず、これまでにITコンサルティングファームやSIer、もしくは監査法人のアドバイザリー部門などでのITコンサルティング経験、ITプロジェクトマネジメント経験を有する方を求めています。


歓迎する
経験
■連結決算に関わる会計システム導入・保守経験
■高度な会計専門性or会計実務経験を有する方(会計士など)
■大規模プロジェクトでの責任者経験
求める人材 ■アバントグループが掲げる「Open(謙虚さ・誠実さ)、Value(他者貢献の姿勢)、Stretch(成長し続ける志向)」を兼ね備える方
■自らが主体的、能動的に動いて成果を出すことと、周りのために力を尽くし、チームでより大きな成果を出すことの両方に意義を感じる方

担当キャリアアドバイザーより

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チーム体制
メンバーの
平均
残業時間
選考
プロセス

応募詳細

雇用形態 正社員
勤務地 東京都新宿区
勤務時間 9時〜18時
年収 800万〜1200万
理論年収:800~1200万円
待遇・
福利厚生
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 定年制:有り(65歳定年制、再雇用制度あり)
休日・休暇 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 育児・介護休業制度

この会社について

事業内容 ■会計領域特化アウトソーシング
設立 2017年
資本金 10,000万
従業員数 425人
会社の特徴 ■当社の強みは顧客基盤であり、東証上場の時価総額TOP200社のうちの約100社を含む、日本を代表する大手上場企業を中心としたお客様と長期的な関係を築くことができています。日本において2000年に連結決算開示が義務化されて以降、当社のシステムを利用いただくお客様は増え続け、これまで10年以上にわたって市場シェアNo.1を保つことができています。