求人情報詳細

インフラストラクチャーは、経済活性化や脱炭素化にかかる国・自治体レベルの目標や、既存インフラの老朽化などの状況も踏まえた建設・維持・更新に係る持続可能性が求められます。例えば、わが国では、厳しい財政状況の中、マネジメントも含めた一層の民間活力の活用を図りながら、経営単位の見直しや、脱炭素化への対応、最新技術の活用による経営の効率化などを進めていく必要があり、空港、水道、道路、再生可能エネルギー、スマートシティなど各種インフラをターゲットとして、公民連携（PPP/PFI）の導入が進められています。
当監査法人では、国内外問わず、インフラに関わるさまざまな社会課題の解決に資するため、PPP/PFIやインフラ輸出支援を中心としたインフラ・PPPアドバイザリーサービスを展開しており、当該サービスに従事するコンサルタントを募集します。

【業務内容】
①PPP/PFI関連アドバイザリー
・導入可能性調査（対象事業の課題分析、課題に係る対応策検討、官民連携手法の検討等）
・事業化総合支援（論点整理、事業スキーム検討、実施方針等の公募書類作成、事業者選定支援）
・民間事業者向けPPP/PFI公募参加支援
・新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言
・インフラに係る広域化等の枠組み検討、脱炭素化、DX導入の支援、課題調査事業、業務改善支援（グループ会社や他社との連携含む）

②インフラ輸出関連アドバイザリー
・海外市場・制度調査
・インフラ輸出戦略立案・実行支援
・個別インフラ案件の導入可能性調査