日本最大規模の総合電機メーカー の求人情報詳細

原子力ビジネスユニットの事業戦略実現のための組織・人財戦略を担うHRビジネスパートナー

  • フレックス勤務
  • 英語を使う仕事
  • 上場企業
  • 完全週休2日制
  • 交通費全額支給
  • 社宅・家賃補助制度
  • 年間休日120日以上

募集概要

企業名 日本最大規模の総合電機メーカー
ポジション 原子力ビジネスユニットの事業戦略実現のための組織・人財戦略を担うHRビジネスパートナー
年収 1000万〜1300万
※想定月給:585,000~715,000円
※賞与年2回/賃金改定年1回
※経験・能力を十分に考慮の上、当社規定により優遇します。
募集背景 地球温暖化対策としての原子力発電の重要性は今後高まることが見込まれ、国内発電所の再稼働、新設も計画される中、海外での小型原子炉(SMR)の展開、原子力プラントの信頼性向上、運転効率化に向けた当グループが有する従来の原子力エンジニアリング知見とデジタル知見を組み合わせた提案など、顧客ならびに世の中の期待が大きくなっています。こうした新しい原子力ビジネスを一層推進する上では、従来とは異なる組織・人財戦略が必要となっており、これを推進するためのHRBP人財の募集を幅広く行うものです。
JOB-No. 307494

仕事の内容

【職務概要】
原子力事業の戦略実現のために、原子力ビジネスユニットの組織・人財戦略(主に採用、人財配置、処遇、タレントマネジメント、人財育成、エンゲージメント向上、労務課題等)をシニアHRBPの下で原子力ビジネスユニット幹部・職制、特に日立GEニュークリア・エナジー幹部や本部長・部長層ならびに企画部門、あわせてエネルギー人財部門関係者と連携し、提言・実行していきます。

【職務詳細】
・特に幹部(社長・副社長)や本部長・部長層ならびに企画部門、必要に応じ原子力ビジネスユニット幹部(CEO、CxO)ならびに企画部門と密に連携し、事業戦略理解、人財戦略上の課題抽出、職場ニーズの把握を行う。
・抽出された課題・職場ニーズにつき、CoEメンバーに指示・連携し、解決策纏めをリードし、職場にフィードバックする。
・幹部との定例打ち合わせ、本部長・部長会議等の場を利用し、組織・人財戦略(主に採用、人財配置、処遇、タレントマネジメント、人財育成、エンゲージメント向上、労務課題等)に関するCoE部門取り纏めの全社並びにエネルギー部門の人事施策につき、状況・課題を説明、ならびに職場実施事項を依頼する。
・当GrのHRトランスフォーメーション方針に従い、BP/CoE/HRSSの分担に沿った動きを行い、部門にもその役割を理解してもらうことを意識したコミュニケーションを行う。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■魅力・やりがい
日本の人事慣行の変化をリードし、グローバルNo.1をめざす日立のHR部門において、事業関係者と直接議論を重ねることにより、その発展に直接的に寄与し、日立が担う社会貢献に関わることができます。
■キャリアパス
他BUのHRビジネスパートナーとしてスキルを発揮することや、経験を活かしてトータルリワード、タレントマネジメント、人財開発などのCoE各部門でのプロフェッショナルをめざすことも可能です。

応募要件

必須条件 【下記の要件を満たす方】
■事業会社でのHRビジネスパートナーまたは人事労務を中心とした勤労業務経験(目安3年以上)
■事業戦略・財務状況について理解し、経営幹部と議論ができるビジネスリテラシー
■TOEIC650点程度の英語力(読み書き・メール利用に支障のないレベル)

歓迎する
経験
■事業戦略・人財戦略のコンサルティング業務経験
■グローバルに経営幹部やHRマネージャと人事施策について議論ができる英語力
求める人材 ■当社グループ コア・コンピテンシーに当てはまる方
■社内外のステークホルダと協調して業務を推進できるコミュニケーション力
■事業幹部やラインマネージャとの議論を活性化し、気づきを促すことができるレベルのコーチングやファシリテーションなどの対人関係スキル
■HR施策・プログラム・制度の理解や、人財・組織面での課題発見、解決に向けての人財マネジメントの知見習得に意欲があること

担当キャリアアドバイザーより

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チーム体制
メンバーの
平均
残業時間
選考
プロセス

応募詳細

雇用形態 正社員
勤務地 茨城県日立市
勤務時間 8時50分〜17時20分
※実働7時間45分、休憩45分
※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
※フレックスタイム制度有
※裁量労働制度有
年収 1000万〜1300万
※想定月給:585,000~715,000円
※賞与年2回/賃金改定年1回
※経験・能力を十分に考慮の上、当社規定により優遇します。
待遇・
福利厚生
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 介護保険
休日・休暇 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 
※年間休日日数:127日

この会社について

事業内容 報・通信システム、デジタルメディア、電力・産業システム、昇降機、自動車機器等の開発、製造、販売、ソリューション提供、及びこれに関連するコンサルティング、サービスなど
設立 1920年
資本金 42,778,000万
従業員数 322525人
会社の特徴 ■グループ総従業員数33万名、連結売上収益約10兆円超、営業利益約6千億円の企業。お客様やパートナーとの協創により地球規模での社会課題の解決に貢献しています
■モノを動かす「制御・運用技術(OT)」と、データを処理する「情報技術(IT)」、そしてモノづくりを担う「プロダクト・システム」の3つの強みを1社で保有している当社は世界でも稀有な存在であり、強みを活かし、「IoT時代のイノベーションパートナー」としたお客様やパートナーとの協創により「社会イノベーション事業」を推進し、として地球規模での社会課題の解決、持続可能な社会の実現に貢献する事を目指しています。
■直近の中途採用比率は45%とプロパーだけではなく中途採用者も活躍しています
■福利厚生(カフェテリアプラン、社員持株制度、住宅支援制度等)や仕事と育児・介護の両立支援が整っており、安心して働ける環境です。