求人情報詳細

政策保有株式（主として取引先との関係強化を目的に保有する株式）に関する以下の業務を行います。
なお、旧来のいわゆる持ち合い株の他、資本業務提携を目的とする株式も政策保有株式に含まれます。旧来の持ち合い株式についてはコーポレートガバナンスコードに則し、残高削減を進めています。
前述の通り、政策保有株式は、元々取引先との関係強化を目的に取得したものですが、その評価損益や配当収益、売却損益は、銀行財務において大きな影響を及ぼすため、その管理・運営は銀行経営にとっても重要度の高いものとなっています。
■政策投資に係る企画立案・運営管理
　例：政策保有株式（持ち合い株式）の削減計画の策定、関連する計数管理、保有合理性検討等
■政策投資の取得・売却にかかる審査・取引等の実施、保有株式の議決権行使
　例：個別売却・取得案件の検討・審査、投資先・証券会社との調整、上場株式については株式マーケットでの売買手続き（証券会社への発注）、保有株式の議決権の行使手続き等
■株式関連コンプライアンスに関する事項
　例：独禁法、銀行法、金商法の5％ルール管理等（グループ会社も含めた残高・保有割合の管理、大量保有報告書の提出等）
担当業務については、ご経験等を踏まえつつ、担当いただく業務をアサインいたします。

【キャリアパス】
株式売買に関する高い専門性を活かし、中長期的に財務分野のプロフェッショナルとして活躍して頂きたいと考えています。キャリアパスとしては財務企画部内でのキャリアアップの他、株式マーケットや売買実務の経験を活かせるセクションや、本部での審査セクション等への異動等があります。
上場非上場問わず、個別案件を通じて株式に関連する広範な知識と実務経験を体得することができ、また銀行単体やグループ全体としての戦略的な出資案件に、プロジェクトベースで関わることができるため、証券子会社を含めた投資銀行業務や経営企画業務等のキャリアも展望できます。培ったスキルと経験を活かし、様々な業務へ挑戦できる可能性があることも銀行グループとしての特徴です。