求人情報詳細
【BIG4】大手監査法人
の求人情報詳細
【大阪勤務】【パブリックセクター・ヘルスケア事業部】DX推進による地域課題解決コンサルタント
- 資格取得を応援
- 完全週休2日制
- 交通費全額支給
- 年間休日120日以上
募集概要
企業名 | 【BIG4】大手監査法人 |
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ポジション | 【大阪勤務】【パブリックセクター・ヘルスケア事業部】DX推進による地域課題解決コンサルタント |
年収 |
※【賞与】年3回、【昇格】(能力査定の上)有 |
募集背景 | 増員&欠員補充 |
JOB-No. | 307653 |
仕事の内容
社会課題・地域課題の解決に向けた、DX領域・IT領域のコンサルティングをお任せするポジションです。
■戦略立案、企画構想立案、業務改善のハンズオン支援や内部業務の実行、PMO運営等に関する業務
・地域における公共機関のデジタル化に関する政策立案、概念検証(PoC)等・検討
・業務改革(BPR)の徹底・システム改革の推進
・公共機関の財務事務など基幹業務のオペレーション
・政府提供の共通基盤を活用した国民サービス(電子政府・電子自治体、スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等)の提供
・業務システムの調達及びプロジェクト管理
【期待役割】
■地域社会におけるDX化を促進することで社会課題を解決し、経済の持続的かつ健全な発展と地域住民の幸福な生活の実現の推進のための各種案件・取り組みに従事していただきます
■特に中核市以下の小規模・中規模の地方自治体を対象とした、行政サービスの変革や庁内業務の高度化を通じた地域活性化が主な活動領域です
■今までの経験から得た知識だけではなく、デロイト トーマツ グループ全体のノウハウを組み合わせ、より高度なデジタルガバメント業務を、案件の規模や難易度に応じてプロジェクト担当として提供します
【訴求ポイント】
■多様なプロジェクトがありますので、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です
■東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら全国のメンバーの知見を吸収できる環境を準備しています
応募要件
必須条件 |
【下記のいずれかの要件を満たす方】 ■公共機関における、IT/DX、財務、経営マネジメントに関する経験(3年以上) ■IT/DX関連コンサルティング経験(3年以上) |
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歓迎する 経験 |
■地域における様々な活動主体と連携しながら地域課題を解決するプロジェクトにおける、プロジェクトマネジメント、提案、営業経験 |
求める人材 |
■地域課題解決への志向性:特定の地域に継続的にコミットしたうえでデジタル化等に関する社会課題・地域課題の解決に向けた案件に強い関心をもち、今後業務に携わることに強い意欲をお持ちの方 ■協調性、発想力、行動力:様々な地域に拠点を持つ多数のメンバーと協力しあえる協調性を持ち、それぞれの地域に特有の課題を解決するための柔軟な発想と行動力をお持ちの方 ■未経験の業務領域への志向性:未経験であっても、IT/DX、財務事務、経営マネジメント等の新しい業務領域にチャレンジできる吸収力と瞬発力をお持ちの方 |
担当キャリアアドバイザーより
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チーム体制 | |
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メンバーの 平均 残業時間 |
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選考 プロセス |
応募詳細
雇用形態 | 正社員 |
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勤務地 | 大阪府 |
勤務時間 | 9時30分〜17時30分 |
年収 |
※【賞与】年3回、【昇格】(能力査定の上)有 |
待遇・ 福利厚生 |
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 |
休日・休暇 | 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始休暇 夏期休暇 有給休暇 育児休暇 介護休暇など |
この会社について
事業内容 |
■会計監査や各種証明業務をはじめ、以下領域に関わるアドバイザリーサービス 会計監査/内部監査・内部統制/IFRS/株式上場(IPO)/日系企業海外進出支援/ファイナンストランスフォーメーション/クライシスマネジメント/M&A/リスクマネジメント/コンプライアンス/不正対応・係争サポート/BCP・BCM(事業継続計画・事業継続マネジメント)/コーポレートガバナンス/CSR・サステナビリティ・地球温暖化/コーポレートコミュニケーション/年金コンサルティング/レギュラトリーサービス/アシュアランスサービス/資産運用会社・機関投資家向けサービス/公共向けサービス |
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設立 | 1968年 |
資本金 | 96,800万 |
従業員数 | 7100人 |
会社の特徴 |
■BIG4のメンバーファームで、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所のひとつです。 ■国内約40都市に3000人以上の公認会計士を含む約6,000人の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。 |