BIG4アドバイザリーファーム の求人情報詳細

リスクアドバイザリー(不動産)

  • 英語を使う仕事
  • 資格取得を応援
  • 完全週休2日制

募集概要

企業名 BIG4アドバイザリーファーム
ポジション リスクアドバイザリー(不動産)
年収
※【賞与】年3回、【昇格】(能力査定の上)有
募集背景 業容拡大による増員
JOB-No. 307828

仕事の内容

当職種では、大手不動産会社に対するリレーションシップマネージメント(RM)推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。少子高齢化、経済のグローバル化、コロナ禍を受けた新たな生活様式など、昨今の目まぐるしい経営環境変化、リスクの複雑化・多様化にありながら、これらのリスクは収益の源泉でもあり、不動産会社が中長期的に成長を遂げるためには相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるよう、当グループ内の専門家(国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む)とも適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。
① 不動産会社向けRM業務
・フォーカス・アカウントに対して、DTグループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施
・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供
・対応策の提示にあたっては、グループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案
・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(③参照)
② 不動産セクター運営業務
・①で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施
・それらを集約・分析して、不動産セクター共通の経営アジェンダを分析し、DTグループとしての戦略・企画立案を実施
・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、不動産会社向けの提案機会を検討
・上記により、既存サービスの不動産会社向けカスタマイズや、不動産セクター起因での新規サービス開発をサポート
③ 不動産会社向けのリスクアドバイザリー業務
RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト(以下例示)への参画・推進
・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援
・DX推進やそれに伴うデジタルリスクへの対応支援
・オペレーション高度化(業務プロセス、システム、等)支援 など

応募要件

必須条件 【下記の要件を満たす方】
■以下のいずれか複数のご経験をお持ちであること
・不動産会社での実務経験をお持ちの方 (本部または海外拠点の内部統制、コンプライアンス、経理・財務、経営企画・国際事業部等 等)
・コンサルティングファーム業務経験をお持ちの方 (不動産領域の戦略立案、業務推進 等)
・国際機関、政府系機関、規制当局、法規制関連業務経験をお持ちの方 (不動産領域の業界団体、官公庁、弁護士 等)
・海外勤務またはプロジェクト経験をお持ちの方 (不動産領域の海外案件で英語によるプロジェクト実行・推進 等)
■Word、Excel、PowerPointを業務で問題無く使えること
■海外拠点と英語でのコミュニケーションができること
■オープンかつ誠実なコミュニケーションが取れること
■論理的思考能力を一定程度有していること
■英語力:ビジネスレベル以上(英語の読み書きに支障ない程度の英語力必須、目安TOEICスコア : 800
歓迎する
経験
求める人材

担当キャリアアドバイザーより

ご登録でさらに詳しい情報が聞けます!

チーム体制
メンバーの
平均
残業時間
選考
プロセス

応募詳細

雇用形態 正社員
勤務地 東京都千代田区
勤務時間 9時30分〜17時30分
※休憩1時間
年収
※【賞与】年3回、【昇格】(能力査定の上)有
待遇・
福利厚生
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 企業年金基金 確定拠出年金 総合福祉団体定期保険 定期健康診断 
休日・休暇 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 育児、介護休暇など

この会社について

事業内容 ■アカウンティング&インターナルコントロール
■サイバー
■ストラテジックリスク
■レギュラトリー
設立 2003年
資本金 10,000万
従業員数 2791人
会社の特徴 クライアントが適切にリスクテイクし、的確に経営上の課題に対応するためのサービスを幅広く提供することで、クライアントの持続的な成長に貢献します。また、それを実践するために、クライアントの経営課題を解決する社会全体の基盤である「専門家の社会インフラ」となることを使命としています。