BIG4アドバイザリーファーム の求人情報詳細

【大阪勤務】社会課題解決コンサルタント【気候変動・エネルギー関連】(リーダークラス)

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  • 完全週休2日制

募集概要

企業名 BIG4アドバイザリーファーム
ポジション 【大阪勤務】社会課題解決コンサルタント【気候変動・エネルギー関連】(リーダークラス)
年収
※【賞与】年3回、【昇格】(能力査定の上)有
募集背景 業容拡大による増員
JOB-No. 307859

仕事の内容

気候変動・カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、生物多様性等のグリーントランスフォーメーション領域をテーマに、行政、大企業、大学法人等へのクライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。
チームを取りまとめていただけるリーダークラス(マネジャー以上)の方を募集しています。
主には以下のようなテーマの業務を予定しています(必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます)。

【テーマ例】
■気候変動・エネルギーを軸としたイノベーション推進アドバイザリー
・脱炭素/エネルギー技術研究開発マネジメントコンサルティング
・脱炭素/エネルギー技術シーズの事業化コンサルティング
・再エネ/省エネ/畜エネ、スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査コンサルティング
・水素・アンモニア等のクリーンエネルギーに係る戦略策定
・ベンチャー・地域課題エコシステムに係る戦略策定
■気候変動・エネルギー対策の導入・実施に係るアドバイザリー
・気候変動対策(再エネ・省エネ・畜エネ)の導入効果評価・分析
・気候変動対策(再エネ・省エネ・畜エネ)に係る技術開発/評価/分析
・(カーボンリスクを含む)エネルギーマネジメント体制の構築支援
・脱炭素事業にかかるコスト/ベネフィット分析/影響度調査
・海外の最新事例・法規制等の調査
■気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング
・事業化推進支援/実証事業等の実行支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・脱炭素社会への移行に伴う事業継続に係るコンサルティング
・気候変動の緩和(森林吸収源の拡充等)と適応(経済活動、健康/衛生等への影響軽減)に係るコンサルティング
※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。

応募要件

必須条件 【下記の要件を満たす方】
■コンサルティングファームでのご経験
 ※携わっていた領域や企業規模などは一切問いません
■日本語…ビジネスレベル(日本語能力検定1級相当)以上が必須要件

歓迎する
経験
■脱炭素、グリーントランスフォーメーションに関する知見
■サーキュラーエコノミーに関する知見
■再エネ、省エネ、畜エネに関する知見
■カーボンクレジット/カーボンプライシングに関する知見
■一次産業(林業・農業等)に関する知見
■エネルギー関連データ利活用・スマートシティに関する知見
■関西圏自治体の環境政策関連部署への人脈
■会計士、MBA、中小企業診断士等の有資格者
■博士課程、技術士、エネルギー管理士、電気主任技術者等の有資格者
■電力・ガス・鉄道等のインフラ業界の知見
■英語…ビジネスレベルの方歓迎
求める人材 ■地域の課題(アジェンダ)解決に関心をお持ちの方歓迎
■コミュニケーション能力
■プレゼンテーション能力
■問題解決・論理的思考力
■ビジネス文書(Excel・Power Point等を用いたコンサルティング提案書や報告書を想定)作成能力
■困難な状況であっても、最後までやり抜くコミット力
■学び続ける力(コンサルティング業界では、入社後も継続的に業界知見・各種スキル等を学習し続ける必要があります)

担当キャリアアドバイザーより

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チーム体制
メンバーの
平均
残業時間
選考
プロセス

応募詳細

雇用形態 正社員
勤務地 大阪府
勤務時間 9時30分〜17時30分
※休憩1時間
年収
※【賞与】年3回、【昇格】(能力査定の上)有
待遇・
福利厚生
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 企業年金基金 確定拠出年金 総合福祉団体定期保険 定期健康診断 
休日・休暇 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 育児、介護休暇など

この会社について

事業内容 ■アカウンティング&インターナルコントロール
■サイバー
■ストラテジックリスク
■レギュラトリー
設立 2003年
資本金 10,000万
従業員数 2791人
会社の特徴 クライアントが適切にリスクテイクし、的確に経営上の課題に対応するためのサービスを幅広く提供することで、クライアントの持続的な成長に貢献します。また、それを実践するために、クライアントの経営課題を解決する社会全体の基盤である「専門家の社会インフラ」となることを使命としています。