
求人情報詳細
【大阪勤務】社会課題解決コンサルタント【気候変動・エネルギー関連】(リーダークラス)
- 資格取得を応援
- 完全週休2日制
募集概要
企業名 | BIG4アドバイザリーファーム |
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ポジション | 【大阪勤務】社会課題解決コンサルタント【気候変動・エネルギー関連】(リーダークラス) |
年収 |
※【賞与】年3回、【昇格】(能力査定の上)有 |
募集背景 | 業容拡大による増員 |
JOB-No. | 307859 |
仕事の内容
気候変動・カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、生物多様性等のグリーントランスフォーメーション領域をテーマに、行政、大企業、大学法人等へのクライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。
チームを取りまとめていただけるリーダークラス(マネジャー以上)の方を募集しています。
主には以下のようなテーマの業務を予定しています(必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます)。
【テーマ例】
■気候変動・エネルギーを軸としたイノベーション推進アドバイザリー
・脱炭素/エネルギー技術研究開発マネジメントコンサルティング
・脱炭素/エネルギー技術シーズの事業化コンサルティング
・再エネ/省エネ/畜エネ、スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査コンサルティング
・水素・アンモニア等のクリーンエネルギーに係る戦略策定
・ベンチャー・地域課題エコシステムに係る戦略策定
■気候変動・エネルギー対策の導入・実施に係るアドバイザリー
・気候変動対策(再エネ・省エネ・畜エネ)の導入効果評価・分析
・気候変動対策(再エネ・省エネ・畜エネ)に係る技術開発/評価/分析
・(カーボンリスクを含む)エネルギーマネジメント体制の構築支援
・脱炭素事業にかかるコスト/ベネフィット分析/影響度調査
・海外の最新事例・法規制等の調査
■気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング
・事業化推進支援/実証事業等の実行支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・脱炭素社会への移行に伴う事業継続に係るコンサルティング
・気候変動の緩和(森林吸収源の拡充等)と適応(経済活動、健康/衛生等への影響軽減)に係るコンサルティング
※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。
応募要件
必須条件 |
【下記の要件を満たす方】 ■コンサルティングファームでのご経験 ※携わっていた領域や企業規模などは一切問いません ■日本語…ビジネスレベル(日本語能力検定1級相当)以上が必須要件 |
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歓迎する 経験 |
■脱炭素、グリーントランスフォーメーションに関する知見 ■サーキュラーエコノミーに関する知見 ■再エネ、省エネ、畜エネに関する知見 ■カーボンクレジット/カーボンプライシングに関する知見 ■一次産業(林業・農業等)に関する知見 ■エネルギー関連データ利活用・スマートシティに関する知見 ■関西圏自治体の環境政策関連部署への人脈 ■会計士、MBA、中小企業診断士等の有資格者 ■博士課程、技術士、エネルギー管理士、電気主任技術者等の有資格者 ■電力・ガス・鉄道等のインフラ業界の知見 ■英語…ビジネスレベルの方歓迎 |
求める人材 |
■地域の課題(アジェンダ)解決に関心をお持ちの方歓迎 ■コミュニケーション能力 ■プレゼンテーション能力 ■問題解決・論理的思考力 ■ビジネス文書(Excel・Power Point等を用いたコンサルティング提案書や報告書を想定)作成能力 ■困難な状況であっても、最後までやり抜くコミット力 ■学び続ける力(コンサルティング業界では、入社後も継続的に業界知見・各種スキル等を学習し続ける必要があります) |
担当キャリアアドバイザーより
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チーム体制 |
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メンバーの 平均 残業時間 |
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選考 プロセス |
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応募詳細
雇用形態 | 正社員 |
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勤務地 | 大阪府 |
勤務時間 |
9時30分〜17時30分 ※休憩1時間 |
年収 |
※【賞与】年3回、【昇格】(能力査定の上)有 |
待遇・ 福利厚生 |
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 企業年金基金 確定拠出年金 総合福祉団体定期保険 定期健康診断 |
休日・休暇 | 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 育児、介護休暇など |
この会社について
事業内容 |
■アカウンティング&インターナルコントロール ■サイバー ■ストラテジックリスク ■レギュラトリー |
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設立 | 2003年 |
資本金 | 10,000万 |
従業員数 | 2791人 |
会社の特徴 | クライアントが適切にリスクテイクし、的確に経営上の課題に対応するためのサービスを幅広く提供することで、クライアントの持続的な成長に貢献します。また、それを実践するために、クライアントの経営課題を解決する社会全体の基盤である「専門家の社会インフラ」となることを使命としています。 |