BIG4アドバイザリーファーム の求人情報詳細

M&A/PMI等財務・会計・経営管理アドバイザー

  • 英語を使う仕事
  • 資格取得を応援
  • 完全週休2日制

募集概要

企業名 BIG4アドバイザリーファーム
ポジション M&A/PMI等財務・会計・経営管理アドバイザー
年収 500万〜1000万
※残業代は別途支給です。(コンサルタント/シニアコンサルタント)
※【賞与】年3回、【昇格】(能力査定の上)有
募集背景 業容拡大による増員
JOB-No. 308066

仕事の内容

【会社特徴・部門特徴】
■ポジションとしては、CFO等のトップマネジメントが求めるM&Aを含む幅広い財務・会計・経営管理に関するアドバイザリー業務を提供しております。

【職務内容】
①買収・売却・組織再編・構造改革の実行支援(全体の7割)
■M&A等の投資計画の立案・実行支援に関する助言
■財務デューデリジェンス業務
■事業価値評価、PPA、減損テスト、内部専門家業務
■経理領域を中心とするPMI支援業務
■PMIを含む子会社管理高度化支援

②企業価値向上に向けた経営管理高度化支援(事業ポートフォリオ、資源配分、業績管理支援)(全体の3割)
■投資意思決定、投資ガバナンス構築支援
■予算管理、原価計算、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化支援

※ご希望があれば会計監査業務もMAX3割まで従事する衣可能。

【キャリアパス】
当ポジションを経験された方は、CFOになるキャリア形成をされている実績が多くございます。

応募要件

必須条件 【下記の要件を満たす方】
■下記のいずれかの要件を満たす方(SSを想定)
・CPA保有+3-4年程度の監査経験
・3-5年程度以上の経理経験+ 「ビジネスレベルの英語力」 又は 「経営企画部門における計数管理等の経験」又は 「上場企業での経理の管理職相当の経験」
・3-5年程度以上の財務・会計系コンサルティング経験

また職務内容②に関しては、上記に加えて以下要件①または②のいずれかを満たす方を募集
要件①
Must have:プロジェクトマネジメント経験
Nice to have:事業計画(計数)策定・財務モデリング知見、コーポレートファイナンス基礎知識、リスクマネジメント基礎知識、コーポレート・ガバナンス基礎、IR知見
要件②
経営管理・管理会計コンサル経験、システム構想策定・要件定義経験
歓迎する
経験
■英語力
■エクセルスキル・PPTスキル
求める人材 ■ロジカルシンキング
■多面的に物事を考えられること
■複雑な情報を整理する力
■チームプレーが出き、コミュニケーション力の高い方
■クライアントに寄り添い、自分事として最後までやりきる姿勢

担当キャリアアドバイザーより

◆幅広い業務領域への関与が可能(FAS系ファームとの違い)◆
FAS系ファームでは、CFA、DD、Val等の業務領域ごとに縦割りの組織となっていることが多いです。
一方、FMAでは投資マネジメント領域の業務拡大を志向していることから、投資基準やモニタリングを含めた投資プロセス全般にわたり1人の人間が様々な業務への関与が可能となっております(業務領域もM&A関連に限定されず拡大している)。

◆監査業務への関与が可能◆
出自が監査・IPO支援業務等を行なう部署であったことから、監査事業本部とのコネクションが強く、人材の相互交流が盛んに行なわれております。

◆心地良い労働環境・アットホームな雰囲気◆
CPA有資格者中心で類似バックグラウンドを持ち共通言語で話ができるため、人材の定着率も比較的高く、継続勤務年数の長い人が多い状況です。
現状は70名程度の小規模な部門であり、アットホームな環境。
過度な利益インセンティブをかけないため、競争的というよりは協調的な雰囲気です。

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チーム体制
メンバーの
平均
残業時間
選考
プロセス

応募詳細

雇用形態 正社員
勤務地 東京都千代田区
勤務時間 9時30分〜17時30分
※休憩1時間
年収 500万〜1000万
※残業代は別途支給です。(コンサルタント/シニアコンサルタント)
※【賞与】年3回、【昇格】(能力査定の上)有
待遇・
福利厚生
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 企業年金基金 確定拠出年金 総合福祉団体定期保険 定期健康診断 
休日・休暇 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始 有給休暇 育児、介護休暇など

この会社について

事業内容 ■アカウンティング&インターナルコントロール
■サイバー
■ストラテジックリスク
■レギュラトリー
設立 2003年
資本金 10,000万
従業員数 2791人
会社の特徴 クライアントが適切にリスクテイクし、的確に経営上の課題に対応するためのサービスを幅広く提供することで、クライアントの持続的な成長に貢献します。また、それを実践するために、クライアントの経営課題を解決する社会全体の基盤である「専門家の社会インフラ」となることを使命としています。