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公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体および民間企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは、中央省庁・公的機関・県庁・市役所・町役場、各県の大企業・中堅・中小企業（規模・業種幅広く）となっており、以下のような案件を取扱っています。
【①公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体を対象としたコンサルティング】
近年、官公庁・地方自治体より社会・地域課題/アジェンダに関する相談が増加しており、産業振興戦略・施策の提言/策定、起業・スタートアップ企業の創出・成長支援やプラットフォーム構築運営、企業や行政のデジタル化・DX推進サポート等産業振興領域の案件が拡大しており、多岐にわたるコンサルティング業務のテーマを扱います。
■中小企業・スタートアップ成長支援
■企業/行政/まちづくり等に係るデジタル化・DX施策
■大学や自治体、企業等に対する官民連携事業
■行政政策支援のための実態調査や普及支援
■上記のほか、地方創生/産業振興全般に係る事業立案、推進
【②大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
東北エリアを中心に民間企業が抱える様々な経営課題に対する経営コンサルティングサービスを提供しています。
昨今は人手不足や働き方改革を背景とした人事労務管理や業務の効率化、会計面でのコンプライアンスの強化、サステナビリティなど経営管理における幅広い課題の解決が求められています。
■全社ビジョン・中期経営計画・事業計画の策定
■管理会計・原価管理制度構築
■組織・人事制度の策定や運用
■情報システム・業務プロセス（デジタルトランスフォーメーション含む）
■内部統制・ガバナンス
■IPO
■M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
■事業承継
■サステナビリティ
■その他経営管理基盤整備全般に関するコンサルティング
※変更の範囲　会社の定める範囲で変更の可能性あり
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。