★【BIG4】FASコンサルティングファーム の求人情報詳細

【Digital】M&Aや新規ビジネスの立ち上げ等における支援

  • フレックス勤務
  • 完全週休2日制

募集概要

企業名 ★【BIG4】FASコンサルティングファーム
ポジション 【Digital】M&Aや新規ビジネスの立ち上げ等における支援
年収
※【賞与】年1回、【昇給】年1回
募集背景 業容拡大による増員
JOB-No. 308182

仕事の内容

【ポジションの業務概要】
■Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。支援領域も「M&A」に留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げなどの「Consulting」や高度な「Analytics」に基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供しています。
【M&A】
■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)
【M&Aサービスメニューについて】
■M&A前の戦略のサポート
・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討
・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)
■On-Deal局面におけるサポート
・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)
・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)
■M&A後の戦略のサポート
・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム
・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント
・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定

【Consulting】
■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務
【Consultingサービスメニューについて】
■事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援
■官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援

応募要件

必須条件 【下記いずれかの要件に当てはまる方】
・必須
■ドキュメンテーションスキル(PowerPoint、Excelなどに関するスキル)をお持ちの方
・いずれか必須
■コンサルティング業務の経験をお持ちの方
■IT統合/システム導入プロジェクトの計画・実行管理(プロジェクトマネジメント)に関する経験をお持ちの方
■システム開発に関する経験をお持ちの方
■会計に関する基礎的知識や実務経験をお持ちの方

歓迎する
経験
■ビジネス~ネイティブレベルの英語スキル(海外生活または海外勤務5年以上だと尚可)
求める人材 ■論理的思考力をお持ちの方
■コミュニケーション能力(クライアントリレーション / ファシリテーション/ プレゼンテーションなど)をお持ちの方

担当キャリアアドバイザーより

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チーム体制
メンバーの
平均
残業時間
選考
プロセス

応募詳細

雇用形態 正社員
勤務地 東京都
勤務時間 9時30分〜17時30分
※フレックスタイム制(コアタイムなし、標準始終業時刻9:30-17:30)
年収
※【賞与】年1回、【昇給】年1回
待遇・
福利厚生
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 
休日・休暇 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始 有給休暇 育児休暇 介護休暇

この会社について

事業内容 M&Aトランザクション/コーポレートファイナンシャルアドバイザリー/企業再生支援/企業再編支援/企業価値評価(バリュエーション)/不正調査・係争サポート(フォレンジック)/知的財産アドバイザリー/ホテル・不動産戦略アドバイザリー/財務会計目的の評価サービス/対中国向け投資/インフラ・PPPアドバイザリーサービス
設立 2001年
資本金 30,000万
従業員数 1000人
会社の特徴 ■Big4会計事務所の日本におけるファイナンシャルアドバイザリーサービスを担っています。M&Aアドバイザリー、企業価値評価、企業再生・再編支援、不正調査などのサービスを通じて、信頼のプロフェッショナルアドバイザーとして「企業価値向上」のための経営戦略をサポートしています。
■豊富な知識と経験をもとに企業の経営課題を適切に把握し、その上で迅速かつ的確なソリューションを提供。また、日本企業が事業基盤を強固にし、海外へ展開していくことをグローバルネットワークを使って支援します。