ファイナンス分野に強みを持った準大手クラス会計事務所 の求人情報詳細

事業開発企画室 法人税務コンプライアンス(責任者候補)(税理士)

  • フレックス勤務
  • 完全週休2日制
  • 交通費全額支給
  • 年間休日120日以上

募集概要

企業名 ファイナンス分野に強みを持った準大手クラス会計事務所
ポジション 事業開発企画室 法人税務コンプライアンス(責任者候補)(税理士)
年収 900万〜1800万
募集背景 業務範囲の拡大を見据えた組織体系の構築のため
JOB-No. 308262

仕事の内容

人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せいいたします。今後、ひとつの部門として本格立ち上げしていくための責任者候補の募集です。
■税務コンプライアンス業務
・税務顧問業務
・税務申告書の作成
・税務調査対応  
・品質管理、マネジメント 等

まずは当事務所の既存顧客の中から不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、投資ファンド、富裕層の資産管理会社などの法人税務を中心としたコンプライアンス業務をお任せいたします。

今後、富裕層向けの資産税領域でのサービス拡大も考えております。ご経験・ご希望に応じてお任せしていくことも可能です。
・富裕層向けの税務アドバイス、税務申告業務(所得税、相続税)
・個人所得税の確定申告、資産管理会社の税務申告 等

■マーケティング業務
・セミナーの企画、運営
・法律事務所、金融機関との関係性構築、情報交換や連携
・独立系大手・中堅会計事務所との連携、勉強会の開催 等

税務コンプライアンス部門の基盤を作るため及び税務アドバイザリー強化のためのマーケティング活動にも従事いただきます。当事務所では、既に法律事務所や金融機関などとのつながりがありますので、情報交換、勉強会、セミナーなどを通じて関係性を強化していきたいと考えています。
また、当事務所では税賠保険上乗せ保険を取り扱っており、独立系大手・中堅会計事務所数十社とのつながりがあります。同業他社のリスク管理を支援するとともに、勉強会の企画・開催などを通じて業界内での連携の強化、品質管理のベストプラクティスの構築を目指していきます。

マーケティング業務は、ビジネス開発目的ではありますが、案件獲得を最優先とするものではなく、今後、部門を長期で維持拡大していくためのインフラづくりだと考えております。営業・売上ノルマを負うものではありませんので、専門家との連携やセミナー・勉強会の開催に興味をお持ちの方、得意とされている方、歓迎です。

■その他共益業務
・税制改正ニュース発信
・社内研修への協力・参加
・税務当局OB等とのリレーションシップ強化

応募要件

必須条件 【下記の要件を満たす方】
■BIG4税理士法人でのマネージャー、シニアマネージャー経験をお持ちの税理士の方
歓迎する
経験
■以下、いずれかに当てはまる方、歓迎
・セミナー、研修、勉強会の企画運営、講師などの経験をお持ちの方
・金融機関、法律事務所との連携、協業経験をお持ちの方
・国際税務の経験をお持ちの方(法律事務所、金融機関などに対してインバウンド投資スキームをベースにした国際税務研修を実施し、クライアント・リレーションシップの強化を行うなど検討しています)
・証券化・SPC・ファンド関連の税務経験をお持ちの方(当事務所ははSPC/私募ファンドに関する税務コンプライアンスに定評を持っていますが、他の会計事務所の行っているSPC/私募ファンドに対し、税務手続の妥当性を合意された手続きによって検証するサービス開発も検討しています)
・営業、マーケティング業務の経験をお持ちの方
求める人材 ■プロフェッショナルとして質の高いサービスを提供し続ける探究心のある方
■変化を恐れず、幅広くチャレンジできる環境に身を置きたい方

担当キャリアアドバイザーより

ご登録でさらに詳しい情報が聞けます!

チーム体制
メンバーの
平均
残業時間
選考
プロセス

応募詳細

雇用形態 正社員
勤務地 東京都千代田区
勤務時間 9時30分〜17時30分
※1日7時間労働
※フレックスタイム制度
年収 900万〜1800万
待遇・
福利厚生
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 企業確定拠出型年金 
休日・休暇 土曜日 日曜日 祝祭日 年末年始 有給休暇
リフレッシュ休暇 特別休暇制度 永年勤続休暇制度

この会社について

事業内容 会計・税務コンサルティング  バリュエーション業務  デュー・ディリジェンス及びその他の保証業務 フィナンシャル・アドバイザリー業務  ビークル管理業務
設立 1993年
資本金 非公開
従業員数 311人
会社の特徴 ■顧問先は主に日米欧主要金融機関を中心に50社程度。その他顧客として、日米欧金融機関・上場会社・上場会社オーナー株主・投資ファンドを中心に個人・法人合わせて250社程度
■国際的にも認知度が高く、特に証券化分野においては黎明期から積極的な活動を継続してきており、会計・税務コンサルティングサービスに留まらず、役員派遣、キャッシュマネジメント、リーガルサポート、ストラクチャードファイナンスアドバイザリー等に拡大