求人情報詳細
【BIG4】総合コンサルティングファーム
の求人情報詳細
【TCF-LA-IA】（契約社員）洋上風力発電事業プロジェクト／インフラストラクチャー・アドバイザリ
募集概要
| 企業名 | 【BIG4】総合コンサルティングファーム |
|---|---|
| ポジション | 【TCF-LA-IA】（契約社員）洋上風力発電事業プロジェクト／インフラストラクチャー・アドバイザリ |
| 年収 | |
| 募集背景 | 2040年エネルギーミックスの達成に向け、国内洋上風力発電事業の開発が続き、そこに膨大な市場が広がっていることから、「カーボンニュートラル」を支援するEYとして当該事業への参入を検討する事業者、及び事業者選定を実施する公共のアドバイザリー業務に特化した専門チームを組成します。 |
| JOB-No. | 308433 |
仕事の内容
①．海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における洋上風力発電事業の公募への参加を企図する民間事業者の支援（応募戦略・全体方針策定支援、自治体・企業アプローチ支援、コンソーシアム組成支援、公募プロセス管理・PMO業務支援、公募占用計画作成支援、フィージビリティ・スタディ、地域経済波及効果試算、及びその周辺業務
②．民間事業者を選定する公共の支援（公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営支援、報告書の作成）
●業務対象事業・施設
・国内洋上風力発電事業
●具体的な業務
・公募戦略立案、地域共生マーケティング支援業務
・公募占用計画作成及び作成に係る必要検討作業全般
・地域経済波及効果試算の一部支援
・公募プロセス管理、PMO業務
・公共側に立っての、公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営支援、報告書の作成
応募要件
| 必須条件 |
以下項目につき1つでも該当すれば可、複数であれば尚可。 ・再エネ海域利用法に基づく公募への参加経験（事業者、アドバイザー等） ・国内外の陸上又は洋上風力発電事業の開発経験 ・国内外の陸上又は洋上風力発電事業のEPC業務、O&M業務の経験 ・国内外の陸上又は洋上風力発電事業への投資経験 ・国内外の陸上又は洋上風力発電事業を対象としたプロジェクト・ファイナンスのレンダー/借入人又はファイナンシャル・アドバイザー ・電力会社などにおける地元対策等に従事した経験 ・電力会社などにおける発電所の開発経験 ・電力会社などにおける官公庁向け各種許認可届出、申請業務の経験 ・国内外のコンセッション事業を対象としたアドバイザリー業務の経験 ・国土交通省、経済産業省での職務経験 ・ビジネスレベルの英語能力（初級レベルでも他のスキル・経験があれば可） など |
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歓迎する 経験 |
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| 求める人材 |
・洋上風力発電事業に関するアドバイザリー業務に関心がある方 ・異なるバックグラウンド、国籍・文化、性別など、様々な価値観を受入れるD&Iの理念を理解し、多様性を強みとすることが出来る方。 ・グリーン社会の実現に向け貢献したいと思う方。 ・エネルギーセクターのナレッジを積極的に習得する意欲のある方。 ・「頭」「手」「足」を動かすことを厭わない方。 ・“For the Team, For the Firm”の精神がある方。 |
担当キャリアアドバイザーより
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| チーム体制 |
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メンバーの 平均 残業時間 |
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選考 プロセス |
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応募詳細
| 雇用形態 | 契約社員 |
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| 勤務地 | 東京都千代田区 |
| 勤務時間 | |
| 年収 | |
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待遇・ 福利厚生 |
健康保険 雇用保険 労災保険 |
| 休日・休暇 | 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始 有給休暇 リフレッシュ休暇（5日）、配偶者出産休暇、介護休暇、創立記念日など |
この会社について
| 事業内容 |
様々なサービス分野の専門性を有する多くのプロフェッショナルがグローバルに相互連携し、業界・クライアント特性にあったアプローチでサービスを提供しています。 ■内部監査・内部統制 ■ファイナンス ■リスクアシュアランス ■金融リスクマネジメント ■ITアドバイザリー |
|---|---|
| 設立 | 2020年 |
| 資本金 | 45,000万 |
| 従業員数 | 2300人 |
| 会社の特徴 |
■世界中のグループメンバーとの連携 クライアントの課題1つ1つに対し、専門性の高いスキルと豊富な経験を持つ世界中のEYメンバーとともにチームを組成。業績向上に向けたビジョンを達成すべく長期の取り組みをクライアントと共にする総合アドバイザーです。 ■他の専門分野との協力体制 戦略と実務、双方の視点を持ち、各分野の豊富な経験を有するメンバーが「ワンチーム」で対応します。必要に応じてグループ会社全体としての支援も視野に入れ、サービスの品質を確保すると共にクライアントの様々な動きに対するセカンドオピニオンを提供しています。 ★「遠隔地リモート勤務」を導入しております。これまでは「各オフィスへの通勤圏内での居住」が必要でしたが、今後は特定の要件を満たす場合は「居住地不問」となります。 |