【BIG4】大手監査法人 の求人情報詳細

【大阪】【AD統轄事業部 コンサルティング事業部】CFO組織改革コンサルタント

  • 英語を使う仕事
  • 産休・育休取得実績あり
  • 育児中の社員在籍中
  • 完全週休2日制
  • 交通費全額支給
  • 年間休日120日以上

募集概要

企業名 【BIG4】大手監査法人
ポジション 【大阪】【AD統轄事業部 コンサルティング事業部】CFO組織改革コンサルタント
年収
募集背景 業務拡大による増員
JOB-No. 308736

仕事の内容

【職務内容】
アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部の募集となります。
コンサルティング事業部は約400名、中途入社者も多数在籍しております。クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。日本を代表する大手クライアントのCFO部門に対して、「財務ガバナンス」「CFO組織体制」「業務プロセス改革」「経営管理・予算管理・業績管理」「システムによる業務効率化」「戦略的な数値分析」の構築支援を構想策定~実行支援までを担当いただきます。
まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえたプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。

【クライアントの抱える課題例】
「経営数字を見える化し、数値に基づいた最適な経営判断をしたい」
「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」
「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能(特にFP&A)を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」
「既存システムから切り替えるにあたって、業務プロセスの見直し、より効率化したい」
「新規システム導入をしたいが、最適な方法を相談したい」

【プロジェクト例】
■財務ガバナンス強化(グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど)
■財務経理組織の機能再編・強化支援(FP&A導入など)
■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援(KPI体系見直し、ROIC活用など)
■RHQ改革のための組織再編
■会計システム(ERP/連結会計システム等)、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム(EPM/BI等)、原価計算システム等の構想~導入支援
■システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援
■システム導入を前提とした業務プロセス改善支援

業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

応募要件

必須条件 ■下記いずれかの業務経験 2年以上
1)大手クライアント向けのコンサルティング、アドバイザリー経験
2)事業会社で以下の経験をお持ちの方
・経理、経営企画業務
・経営戦略策定、経営分析の経験
・内部統制監査、原価計算、管理会計、経営改善等にかかわる業務
・投融資サポートの経験
・事業再生、撤退などの実務経験
・データサイエンティスト・データ分析プラットフォーム構築のご経験をお持ちの方
・自社の情報システム企画経験
・ERP、EPM、連結会計システム、原価計算システムなどの会計系システム導入プロジェクト関与経験
3)日系グローバル企業で以下経験をお持ちの方
・本社FP&A、事業FP&Aの経験
・事業の収益改革の経験
・海外赴任においてRHQの経験
4)SIer等でのシステム導入、PM/PLの経験3年以上
・ERP、EPM、連結会計システム、原価計算システムなどの会計系システム導入プロジェクト関与経験(チームリーダー経験者優遇)
歓迎する
経験
・ビジネスレベルの英語力
求める人材

担当キャリアアドバイザーより

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チーム体制
メンバーの
平均
残業時間
選考
プロセス

応募詳細

雇用形態 正社員
勤務地 大阪府大阪市
勤務時間 9時15分〜17時15分
※月平均残業時間:20~30時間
年収
待遇・
福利厚生
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 
休日・休暇 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始 有給休暇 創立記念日、リフレッシュ休暇、試験休暇、ボランティア活動休暇、裁判員休暇

この会社について

事業内容 全国主要都市に約5,400名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、株式上場支援、財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。
設立 2004年
資本金 300,000万
従業員数 7108人
会社の特徴 ■金融業、製造・流通業、IT・メディア、官公庁、ヘルスケアなど業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のメンバーファームとして、155ヶ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。
■法定基準を上回る育児・介護休業や短時間勤務制度など、職員が仕事と育児のバランスを保ちながら働き続けられる制度の拡充に努めています。