グローバル展開を担う大手電機機器メーカー の求人情報詳細

DWH219 情報機器事業の生産部門の予算編成及び、実績管理、進捗

  • 英語を使う仕事
  • 完全週休2日制
  • 年間休日120日以上

募集概要

企業名 グローバル展開を担う大手電機機器メーカー
ポジション DWH219 情報機器事業の生産部門の予算編成及び、実績管理、進捗
年収 500万〜850万
※経験・スキルを考慮の上、決定します。
※昇給:年1回 / 賞与:年2回(6月・12月)
募集背景 業容拡大による増員
JOB-No. 309028

仕事の内容

【職務内容詳細】
情報機器事業(オフィス事業・プロフェッショナルプリント事業)の生産部門における年度計画の計数策定、予算及び実績(生産・出荷・在庫)に基づく損益影響についての進捗管理
具体的には、以下のいずれかの業務を担当してもらいます。
 ・予算執行における課題を理解し、関係部門との調整の下、課題解決を進める。
 ・生産経営情報の集約、分析、レポート作成(可視化)
 ・固定資産、在庫、固定費(経費)の管理
職務遂行上、生産・出荷・在庫に関わる部門、及び財務・経理部門担当者との調整業務が必要になります。
将来的に、国内外関係会社の経営管理担当として、関係各所との交渉業務を担うことも可能です。

【事業内容】
■オフィス事業領域においては、顧客が直面する社会課題/環境課題に対して、複合機を中心としたオフィス関連商材、各種ITサービスの提供を通して顧客課題を見える化し課題解決する事により、持続可能な社会の形成、顧客のDX化、当社のデジタルワークプレイス事業の深化を同時に実現することを目指しています。
■プロフェッショナルプリント事業領域では、「デジタル印刷の力で、より良いコミュニケーションと、より良い社会を実現する。」をパーパスに掲げ、デジタル印刷機とそのサービスを通じて、印刷業界の効率化・コスト最適化、ビジネス拡大、働き方改革対応などの課題解決に取り組んでいます。

【仕事の魅力/やりがい/将来のビジョン/期待する役割等】
部内メンバー個々が、情報機器事業の健全な生産経営を維持管理し、個人と事業の持続的な成長を目指しています。
■海外出向経験や多様な事業経験のあるメンバーが多数在籍しており、多角的な視点でアドバイスが受けられます。
■経営管理、会計知識の深化、スキルアップが可能です。
■広義の生産管理やSCMの概念を理解し、幅広い視野を持って、課題解決にあたることができるようになります。
■国内外関係会社の経営管理担当としての活躍が可能です。

応募要件

必須条件 【下記の要件を満たす方】
■部内外関係者との調整業務が多いことより、円滑な業務遂行が可能となるコミュニケーション能力
■数値情報の集約、レポート作成が可能な基本的なITスキル(Excel、Word等)
歓迎する
経験
■財務、会計情報を取り扱うことより、基礎的な会計知識・スキル
■事業管理部門、あるいは生産管理部門での予算実績管理経験があれば好ましい。
■生産管理・物流管理経験があれば好ましい。
■TOEIC 600点程度の英語力(簡単な読み書きレベルの英語力)
求める人材 ■課題意識を持って、関連部門と連携し、課題解決を進める
■論理的な思考能力を有している
■円滑なコミュニケーション能力(傾聴、理解、意思伝達)を有している

担当キャリアアドバイザーより

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チーム体制
メンバーの
平均
残業時間
選考
プロセス

応募詳細

雇用形態 正社員
勤務地 愛知県豊川市
勤務時間 8時30分〜17時10分
※所定労働時間:7時間40分(休憩60分)
※フレックスタイム制、裁量労働制、交替制勤務については別途設定
※リモートワーク制度あり
年収 500万〜850万
※経験・スキルを考慮の上、決定します。
※昇給:年1回 / 賞与:年2回(6月・12月)
待遇・
福利厚生
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 
休日・休暇 土曜日 日曜日 年末年始 夏期休暇 有給休暇 年次有給休暇(15~20日)、結婚休暇、育児休業制度、介護休業制度など
※年間休日日数:125日

この会社について

事業内容 材料・光学・微細加工・画像の4つのコア技術を基盤に、中核事業である情報機器や戦略事業のオプト(光デバイス)をはじめ、医療、印刷、計測機器などの事業を展開しています。
●情報機器事業
●オプト事業
●ヘルスケア事業
●印刷事業
●計測機器事業
●インクジェット事業
●プラネタリウム事業
設立 1936年
資本金 3,751,900万
従業員数 43961人
会社の特徴 ●持株会社である当社のもと、5つの事業会社と2つの共通機能会社によって構成された企業グループです。
●グループの中国工場の省エネ対策を強化し、二酸化炭素(CO2)排出量の現時点から約1割の削減をめざしています。