
求人情報詳細
DWH219 情報機器事業の生産部門の予算編成及び、実績管理、進捗
- 英語を使う仕事
- 完全週休2日制
- 年間休日120日以上
募集概要
企業名 | グローバル展開を担う大手電機機器メーカー |
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ポジション | DWH219 情報機器事業の生産部門の予算編成及び、実績管理、進捗 |
年収 |
500万〜850万 ※経験・スキルを考慮の上、決定します。 ※昇給:年1回 / 賞与:年2回(6月・12月) |
募集背景 | 業容拡大による増員 |
JOB-No. | 309028 |
仕事の内容
【職務内容詳細】
情報機器事業(オフィス事業・プロフェッショナルプリント事業)の生産部門における年度計画の計数策定、予算及び実績(生産・出荷・在庫)に基づく損益影響についての進捗管理
具体的には、以下のいずれかの業務を担当してもらいます。
・予算執行における課題を理解し、関係部門との調整の下、課題解決を進める。
・生産経営情報の集約、分析、レポート作成(可視化)
・固定資産、在庫、固定費(経費)の管理
職務遂行上、生産・出荷・在庫に関わる部門、及び財務・経理部門担当者との調整業務が必要になります。
将来的に、国内外関係会社の経営管理担当として、関係各所との交渉業務を担うことも可能です。
【事業内容】
■オフィス事業領域においては、顧客が直面する社会課題/環境課題に対して、複合機を中心としたオフィス関連商材、各種ITサービスの提供を通して顧客課題を見える化し課題解決する事により、持続可能な社会の形成、顧客のDX化、当社のデジタルワークプレイス事業の深化を同時に実現することを目指しています。
■プロフェッショナルプリント事業領域では、「デジタル印刷の力で、より良いコミュニケーションと、より良い社会を実現する。」をパーパスに掲げ、デジタル印刷機とそのサービスを通じて、印刷業界の効率化・コスト最適化、ビジネス拡大、働き方改革対応などの課題解決に取り組んでいます。
【仕事の魅力/やりがい/将来のビジョン/期待する役割等】
部内メンバー個々が、情報機器事業の健全な生産経営を維持管理し、個人と事業の持続的な成長を目指しています。
■海外出向経験や多様な事業経験のあるメンバーが多数在籍しており、多角的な視点でアドバイスが受けられます。
■経営管理、会計知識の深化、スキルアップが可能です。
■広義の生産管理やSCMの概念を理解し、幅広い視野を持って、課題解決にあたることができるようになります。
■国内外関係会社の経営管理担当としての活躍が可能です。
応募要件
必須条件 |
【下記の要件を満たす方】 ■部内外関係者との調整業務が多いことより、円滑な業務遂行が可能となるコミュニケーション能力 ■数値情報の集約、レポート作成が可能な基本的なITスキル(Excel、Word等) |
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歓迎する 経験 |
■財務、会計情報を取り扱うことより、基礎的な会計知識・スキル ■事業管理部門、あるいは生産管理部門での予算実績管理経験があれば好ましい。 ■生産管理・物流管理経験があれば好ましい。 ■TOEIC 600点程度の英語力(簡単な読み書きレベルの英語力) |
求める人材 |
■課題意識を持って、関連部門と連携し、課題解決を進める ■論理的な思考能力を有している ■円滑なコミュニケーション能力(傾聴、理解、意思伝達)を有している |
担当キャリアアドバイザーより
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チーム体制 |
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メンバーの 平均 残業時間 |
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選考 プロセス |
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応募詳細
雇用形態 | 正社員 |
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勤務地 | 愛知県豊川市 |
勤務時間 |
8時30分〜17時10分 ※所定労働時間:7時間40分(休憩60分) ※フレックスタイム制、裁量労働制、交替制勤務については別途設定 ※リモートワーク制度あり |
年収 |
500万〜850万 ※経験・スキルを考慮の上、決定します。 ※昇給:年1回 / 賞与:年2回(6月・12月) |
待遇・ 福利厚生 |
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 |
休日・休暇 |
土曜日 日曜日 年末年始 夏期休暇 有給休暇 年次有給休暇(15~20日)、結婚休暇、育児休業制度、介護休業制度など ※年間休日日数:125日 |
この会社について
事業内容 |
材料・光学・微細加工・画像の4つのコア技術を基盤に、中核事業である情報機器や戦略事業のオプト(光デバイス)をはじめ、医療、印刷、計測機器などの事業を展開しています。 ●情報機器事業 ●オプト事業 ●ヘルスケア事業 ●印刷事業 ●計測機器事業 ●インクジェット事業 ●プラネタリウム事業 |
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設立 | 1936年 |
資本金 | 3,751,900万 |
従業員数 | 43961人 |
会社の特徴 |
●持株会社である当社のもと、5つの事業会社と2つの共通機能会社によって構成された企業グループです。 ●グループの中国工場の省エネ対策を強化し、二酸化炭素(CO2)排出量の現時点から約1割の削減をめざしています。 |