【BIG4】総合コンサルティングファーム の求人情報詳細

【Intelligence Unit】Sustainability Office 担当

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募集概要

企業名 【BIG4】総合コンサルティングファーム
ポジション 【Intelligence Unit】Sustainability Office 担当
年収
募集背景 業務拡大による増員
JOB-No. 309094

仕事の内容

【主な業務内容】
Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。
本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。
また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。

〔ポジションサマリー〕
■リサーチ
担当するサステナビリティ領域のコンサルタントから調査を受託、または特定領域のエキスパートとして調査を実施
※サステナビリティ室のリサーチャーはあらゆる業界を担当します
■ナレッジマネジメント(ナレッジ ハブ)
・サステナビリティ領域の国内外の業界最新知見や規則を収集・管理し、ニューズレターの配信等でコンサルタントの知見向上に寄与
・ESG社内啓発活動
・過去プロジェクト成果物など、クレデンシャル管理、ベンダーマネジメントや購読管理等
・業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信
■対外発信(エミネンス)
・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信
(例:グローバルのサステナビリティ領域にかかる探索、各国のサステナビリティ投資トレンド等の比較)
■その他
・新人コンサルタントなどへの教育研修
・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務 等

応募要件

必須条件 【下記の要件を満たす方】
■サステナビリティ関連のプロジェクトや担当部署における実務経験
■環境政策、ESG(環境・社会・ガバナンス)関連の国内外政策や国際的な枠組み・基準の内容および策定の動向、企業動向、持続可能なビジネスモデルに関する深い理解
■日本語(母国語、もしくは同等)、英語(英語でのリサーチ、ツール利用が可能)
■プロジェクトの管理能力・経験があること
歓迎する
経験
■事業会社のサステナビリティ部門やコンサルティングファーム、調査会社、シンクタンクや証券会社等でのサステナビリティ領域での事業開発経験
■自分で問いを立て、自走ができ、かつ、チームの取りまとめや推進を行う等のリーダーシップを発揮した経験
■リサーチ・データ分析能力と、持続可能性指標の測定・評価に関する経験
■政府関連組織やNPO/NGOにおける社会課題解決に資する業務経験
求める人材 ■コミュニケーション能力(社内のコンサルタント対して単独で報告、リサーチ内容やスケジュール等の調整ができること)

担当キャリアアドバイザーより

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チーム体制
メンバーの
平均
残業時間
選考
プロセス

応募詳細

雇用形態 正社員
勤務地 東京都千代田区
勤務時間
年収
待遇・
福利厚生
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
休日・休暇 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始 有給休暇

この会社について

事業内容 様々なサービス分野の専門性を有する多くのプロフェッショナルがグローバルに相互連携し、業界・クライアント特性にあったアプローチでサービスを提供しています。
■内部監査・内部統制
■ファイナンス
■リスクアシュアランス
■金融リスクマネジメント
■ITアドバイザリー
設立 2020年
資本金 45,000万
従業員数 2300人
会社の特徴 ■世界中のグループメンバーとの連携
クライアントの課題1つ1つに対し、専門性の高いスキルと豊富な経験を持つ世界中のEYメンバーとともにチームを組成。業績向上に向けたビジョンを達成すべく長期の取り組みをクライアントと共にする総合アドバイザーです。
■他の専門分野との協力体制
戦略と実務、双方の視点を持ち、各分野の豊富な経験を有するメンバーが「ワンチーム」で対応します。必要に応じてグループ会社全体としての支援も視野に入れ、サービスの品質を確保すると共にクライアントの様々な動きに対するセカンドオピニオンを提供しています。
★「遠隔地リモート勤務」を導入しております。これまでは「各オフィスへの通勤圏内での居住」が必要でしたが、今後は特定の要件を満たす場合は「居住地不問」となります。