
求人情報詳細
【RA/DTRA/G&PS】省庁・地方公共団体等に対する行政機構改革、都市・地域改革コンサルタント
- 英語を使う仕事
- 資格取得を応援
- 完全週休2日制
募集概要
企業名 | 【BIG4】大手監査法人 |
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ポジション | 【RA/DTRA/G&PS】省庁・地方公共団体等に対する行政機構改革、都市・地域改革コンサルタント |
年収 | |
募集背景 |
業務拡大による増員 |
JOB-No. | 309247 |
仕事の内容
【主な職務内容】
GSO(Government Strategy & Operations)は、大きく以下4つの領域を積極的に推進しており、皆様が培ってきた知見・実績を活かし、複数もしくは個別領域に対し共に貢献する専門家として活躍頂きます。
■行政経営の高度化(以下、業務例)
・自治体の最上位計画である総合計画・総合戦略の策定を行い、全庁的な政策の方向付けや、首長マターの特命案件に関する構想・計画の策定、事業の企画検討
・行財政改革・組織機構改革(BPR等を含む)や行政資源の最適配分
・自治体の企画・行革・財政部門等のコーポレート部門を中心に、業務効率化等のためのサービス導入や運用関連
・自治体の行政評価やEBPM具現化のための仕組みづくりや運用支援
※また、上記に関連する総務省等の国関連の案件に取り組む
■地域経済活性化(以下、業務例)
・観光振興領域や、文化・スポーツなどのソフトを活用した地域振興、その他、他ユニット・セクターとの連携可能性の高い産業(農業や半導体、自動車等)を核としたまちづくり
・地域経済の活性化のために、地域の強みや特色を生かした産業の振興や経済波及効果の拡張に資するエコシステムの形成
・域内外の交流を促すデジタルソリューションの実装と運用 等
※また、上記に関連する内閣府、国土交通省(観光庁)、文部科学省(文化庁、スポーツ庁)、経済産業省等の国関連の案件に取り組む
■地域デジタル実装(以下、業務例)
・働きやすい・暮らしやすいまちの実現に向けたスマートシティ推進
・デジタル活用に関する中央省庁の政策立案、地方自治体等と連携した実証推進
・計画・戦略の策定や地域における推進体制の構築、スマートシティインフラ(デジタルID、地域通貨、データ連携基盤等)の整備、具体的なデジタルサービスの導入や運用関連
・独自に開発してきたアセット等の地域実装
※また、上記に関連する内閣府、国土交通省、デジタル庁、総務省等の国関連の案件に取り組む
応募要件
必須条件 |
【下記の要件を満たす方】 ■コンサルティングファーム、シンクタンク、または官公庁等において、中央省庁、地方公共団体、または民間企業に対する公共コンサルティングサービスの経験を有する方。以下のいずれかの経験は必須。 ・中央省庁、地方公共団体等の官公庁への提案、遂行 ・民間企業等への営業、提案、遂行 ・官民連携案件の創出、遂行 ■以下のいずれかまたは複数のご経験をお持ちであること ・上記領域に関する公共セクター又は民間セクターに対するコンサルティング業務のご経験 ・上記領域に関する民間セクターでのビジネス開発・営業等のご経験 上記業務のプロジェクト管理経験があれば尚可。 |
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歓迎する 経験 |
■語学力 :ビジネスレベルの英語力(海外志向者はTOEIC 800以上) ■資格 :必要業務経験に記載されている4つの領域の業務にあたり関連する資格を有していれば尚可 |
求める人材 |
■コミュニケーション能力、計画立案能力、調査分析能力。 ■プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能なこと。 ■ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていけること。 ■ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っていること。 ■積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。 ■多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること。 |
担当キャリアアドバイザーより
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チーム体制 |
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メンバーの 平均 残業時間 |
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選考 プロセス |
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応募詳細
雇用形態 | 正社員 |
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勤務地 | 東京都 |
勤務時間 |
9時30分〜17時30分 ※休憩1時間 |
年収 | |
待遇・ 福利厚生 |
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 |
休日・休暇 | 土曜日 日曜日 祝日 年末年始 有給休暇 慶弔休暇 育児休業 介護休業 夏季休暇 等 |
この会社について
事業内容 |
■会計監査や各種証明業務をはじめ、以下領域に関わるアドバイザリーサービス 会計監査/内部監査・内部統制/IFRS/株式上場(IPO)/日系企業海外進出支援/ファイナンストランスフォーメーション/クライシスマネジメント/M&A/リスクマネジメント/コンプライアンス/不正対応・係争サポート/BCP・BCM(事業継続計画・事業継続マネジメント)/コーポレートガバナンス/CSR・サステナビリティ・地球温暖化/コーポレートコミュニケーション/年金コンサルティング/レギュラトリーサービス/アシュアランスサービス/資産運用会社・機関投資家向けサービス/公共向けサービス |
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設立 | 1968年 |
資本金 | 96,800万 |
従業員数 | 7100人 |
会社の特徴 |
■BIG4のメンバーファームで、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所のひとつです。 ■国内約40都市に3000人以上の公認会計士を含む約6,000人の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。 |