見事20代でBIG4監査法人へ。経理実務はなくとも「数字耐性」の評価ポイントは作れる！

相談者様は新卒で東証上場の消費財メーカーに入社。これまで6年に亘り、海外事業に関わる業務を対応してきました。当初は海外営業として、取引先への商品提案や打ち合わせ・期日内の納品に向けたスケジュール管理などに従事されていました。会社で活躍する先輩方の多くが会計知識を身に着けていることから、自己研鑽の一環としてUSCPA学習を開始されました。

会計学習が進む最中、営業部から海外事業を管理する本部機能へ異動がありました。欧州欧米を中心に、海外子会社の売上や予実管理、また業績が落ち込んでいるエリアには原因分析と改善提案を行うなどの社内コンサルタントとしての役回りも勤めるようになりました。

尊敬する先輩がUSCPA取得後に監査法人へ転職したことをきっかけに、転職を意識するようになったそうです。現在の業務内容にやりがいを感じながらも、今後も異動の可能性があり、せっかく構築してきたスキルが途切れないよう、プロフェッショナル集団の中で専門軸を磨いていきたいと思い、転職活動を決意されました。これまで培った事業会社での経験を活かせる環境を希望されており、監査法人の会計アドバイザリーを中心に応募することになりました。

1：海外との折衝・交渉力を活かすことができる業務内容

2：USCPAとして活躍する方が多くいる環境

相談者様は海外営業・海外事業管理と、これまで直接的な財務会計領域での経験はお持ちではありません。希望されている監査法人の会計アドバイザリーは、クライアントの経理部の目線に近い立場で支援・サポートすることも多いため、事業会社や会計事務所での経理実務経験は評価されやすい傾向にあります。

相談者様は決算書や会計書類の「作り手」側としての経験はお持ちではないものの、会計知識を活かし「何かを判断する/分析する」ことにおいて、豊富な経験をお持ちでした。海外子会社の売上分析や、業績改善においては現地の原価率の高さに注目し、どのように低減を図るべきか施策を練るなど、会計知識を活かしながら業務を遂行してきた経験を書類選考・面接ではアプローチいただきました。

相談者様が所属する部署は海外事業に関わる諸問題やタスクが持ち込まれるため、業務内容も多岐に渡りやすい状況でした。特に営業部から異動し、現在の海外事業管理の業務にも慣れてきたころ、営業エリアを引き継いだ後任の方が未経験者だったこともあり、現部署の業務も担当しながら、前部署の後任への指導や引継ぎを並行する時期もあったそうです。

加えて自己研鑽であるUSCPA学習やオンライン英会話も継続しており、公私ともに多忙な時期であったものの、計画が後ろ倒しになることもなく、優先順位をつけながら全ての業務を進めていらっしゃいました。このエピソードは、相談者様のタフネスさや繁忙期における残業やストレスへの耐性など、監査法人で求められるソフトスキルのアピールにも繋がったと感じております。