海外現地法人の立ち上げ時に触れた移転価格の奥深さ。USCPA科目合格で念願のアドバイザリー職へ

相談者様とは何度か転職市場の情報共有等で面談をさせていただく機会がありました。USCPA1科目合格時に現職の海外営業部で、ASEANに新しく海外現地法人を立ち上げることになり、そのサポートのため長期の海外出張に行くことになったとお話されていました。そこから半年後に改めて面談希望をいただき、そこで移転価格アドバイザリーへの応募についてご相談を受けました。

海外現地法人の立ち上げ支援は数カ月にも及ぶ長期出張となり、日本の親会社や海外で支援を依頼していたコンサルティング会社と二人三脚で業務を遂行されたそうです。その際、お世話になったコンサルティング会社の会計士（USCPA）の方から、当該国における移転価格税制対応の重要性や、実際に他企業が引き起こした税務問題などの事例を伺い、初めて移転価格アドバイザリーという職種を認識されたそうです。

そこから帰国後にBIG4税理士法人の移転価格部門の説明会や企業担当者向けの書籍などを読み、一層興味が増し、ぜひチャレンジしたいと考えたそうです。USCPA科目合格の段階であったため、全科目合格まで待つべきか迷いもありましたが、移転価格領域の採用温度感の高さや、短いながらも海外現地法人の設立支援において、移転価格税制の対応を経験されたことをアピール材料に、科目合格段階での応募を進めることにいたしました。

1：日系企業の海外進出を支援していきたい
2：USCPAでの学びを活かしながらグローバルに活躍していきたい

相談者様は前述のように、自社の海外現地法人の立ち上げに伴い現地のコンサルティング会社と一緒に仕事をしてこられました。そこで担当のコンサルタントの方から、これまで他の日系企業が海外進出を行う中でどのように成功・撤退してきたのか、またどういったリスクに気を付けるべきなのか、様々な事例を教えてもらい、海外進出を目指す日系企業を取り巻く問題や課題を肌で感じることができたそうです。その中にはもちろん移転価格税制の対応も含まれており、面接の場で海外現地法人の設立支援に携わった当事者として移転価格アドバイザリーの重要性を伝えることができた点は、先方にも印象深く残ったのだと思います。

転職して移転価格アドバイザリーとして活躍される方の多くは、未経験から移転価格業務に関与されています。もちろんBIG4税理士法人では、未経験者が一人前になるための研修・教育プログラムがしっかりと敷かれていますが、それでも日々新しい知識を習得し、更にはクライアントのビジネス理解に努めるなど、毎日が勉強と自己研鑽の積み重ねと言えます。

そのため移転価格アドバイザリーとして活躍する素養として「学び続ける姿勢」が重要になります。現職でも未経験のプロジェクトに手探りながらも果敢にぶつかったり、自己研鑽としてUSCPA学習を進めたりと、主体的に学び行動に移す姿勢が先方にも好印象だったと感じております。