会計・財務キャリアコラム > 
事業会社

「内部監査」というとミドル層を中心としたイメージが先行してしまい、実際の業務内容や選考のポイントをご存知ない方も多いのではないでしょうか。ぜひこの機会に理解を深めていただければと思います。

今回は事業会社「経営企画」への転職対策について触れてまいります。 キラキラしたイメージが強いポジションですが、憧れ先行で応募してしまうと、選考がうまく進まない…、面接で認識のギャップを指摘される…なんてことも。 ここでは大まかな業務分類を示しながら、ポジションの特性をお伝えしていきます！

事業会社の各ポジションについて選考フローや対策方法をご紹介していきます。事業会社は全3回を予定しており、「経理財務」「経営企画」「内部監査」を取扱い予定です。

今日は事業会社編の最終回、「経営企画」について説明してまいります。 言葉の響きだけでも華やかな雰囲気が漂っていますが、実際に転職希望の方とお話をしていても、「カッコいい」「経営に関わることができそう」と漠然としたイメージながら、人気の高いポジションです！

さて、前回から事業会社に注目してUSCPA取得後のキャリアについてご紹介してきました。 しかしながら思いの外「経理財務」について熱く語り過ぎてしまったので、今日は説明しきれなかった「内部監査」「経営企画」ポジションについて触れていきたいと思います。

USCPA(米国公認会計士)の転職先シリーズの第4回目、今日は外資系・日系の「一般事業会社」についてご紹介いたします。

J-SOXの大きな特徴は、COSOフレームワークにおける5要素（統制環境、リスクの評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング）に加え、「ITへの対応」を評価対象としている点です。

2008年4月。いよいよJ-SOXの適用年度がスタートしました。 ところで、2007年12月に監査法人トーマツが実施したJ-SOX対応の進捗に関する調査によると、東証または大証の1部・2部への上場企業の47％が、「（運用状況の）評価」段階であるのに対し、新興市場企業では、「文書化」段階が50％であり、「文書化」前の段階もまだ26％も存在するという好対照になっています。

J-SOX対応は全ての公開企業に共通する悩みですが、中でも人的リソースに限りのある新興市場上場企業、あるいは上場を目指している経営者にとっては、大きな心理的負担になります。

J-SOX（日本版SOX法）という名称の法律はありません。J-SOXとは、金融商品取引法の中で、企業に対し財務報告に係る内部統制を義務付けた規定を指します。