デジタルマーケティング・コールセンター事業会社 の求人情報詳細

<国内関係会社対象>経理/1次チェック担当

  • 完全週休2日制

募集概要

企業名 デジタルマーケティング・コールセンター事業会社
ポジション <国内関係会社対象>経理/1次チェック担当
年収 550万〜650万
※応相談
※昇給:年1回(4月)
※賞与:年2回(7月・12月)
※年俸制は除く
募集背景 関係会社増加に伴う増員
JOB-No. 307782

仕事の内容

国内関係会社経理財務部は、当社の国内子会社を中心に25~30社の
会計事務所機能を有しており、伝票の起票から決算、税務申告までの業務を行っています。
今回は経理スタッフが行うこれらの経理業務及び税務申告を確認して頂ける人材を募集します。
経理業務及び税務申告業務を行うスタッフへの指導及び確認業務が主な業務です。

▼主な業務
■国内関係会社の経理業務(伝票入力から月次決算、年次決算まで)の一次確認
■国内関係会社の税務申告(法人税、消費税、償却資産税)の一次確認
■国内関係会社の内部統制業務
■経理スタッフや関係会社からの相談対応

まずは経理スタッフとして担当する国内子会社(1~2社)を決め、
経理業務(伝票入力~月次/年次決算まで)から税務申告までの一連の流れを
実担当としてお任せし、当社の業務の進め方をキャッチアップしていただきます。
3か月~半年後には、一次確認者として経理スタッフへの指導及び、
レビューを担当いただく予定です。

親会社としての子会社統制の観点から、経理業務を通して
会計・税務・労務・法務リスクを検知し、社内の専門部門と連携して対応方針を検討し、
リスクへの対処を促す事も重要な役割となります。

※会計ソフト:PCA会計
※法人税・消費税申告書:魔法陣

※業務内容における変更の範囲:その他会社が定める業務
【やりがい・魅力】
プライム上場企業の連結子会社は上場企業の経理基準を満たす処理が求められます。
子会社の経理担当であっても中小企業と同等の規模の子会社であり非上場の中小企業では経験できない経理業務を経験できます。また、親会社の子会社統制の観点から、経理業務を通して、会計・税務・労務・法務リスクを検知し、社内の専門部門と連携しながら対応方針を検討し、子会社にリスクへの対処を促す重要な役割を担っています。
【キャリアパス】
一次確認者としてのご経験をしっかり積んだ後は、今後の法改正などに伴い発生するプロジェクト担当を担っていただきます。ゆくゆくは、より組織全体のマネジメントに関わっていただくことも可能です。

応募要件

必須条件 【下記の要件を満たす方】
■伝票起票~決算対応までの一連に携わる経理実務経験3年以上
■法人税、消費税申告書の作成経験
■日本商工会議所簿記検定3級
歓迎する
経験
■会計、税理士事務所勤務経験者
■中小規模の企業で主担当として対応されてきた経理経験者
■経理、税務、財務、会計に関する知識(簿記2級相当)
■経理仕訳、法人税、消費税申告書の確認業務
■税務申告に関わる実務経験(申告書作成ソフトの使用経験など)
■税理士試験(消費税/法人税)の科目合格
■リスク管理、財務分析などの経験
求める人材 ■柔軟な思考力で業務に取り組める方
■チームワークを重視しながら、自分の役割に責任を持って取り組める方
■自分なりに工夫をしながら業務に取り組むことができる方
■チーム全体のスキルの底上げなど全体視点を持てる方
■相談事に誠実に向き合い、解決や改善に前向きに取り組める方
■自身のスキルアップや知識習得に意欲の高い方

担当キャリアアドバイザーより

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チーム体制
メンバーの
平均
残業時間
選考
プロセス

応募詳細

雇用形態 正社員
勤務地 東京都豊島区
勤務時間 9時〜17時50分
※残業あり
年収 550万〜650万
※応相談
※昇給:年1回(4月)
※賞与:年2回(7月・12月)
※年俸制は除く
待遇・
福利厚生
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 社員持株会制度 財形貯蓄制度 退職金制度(確定拠出年金) 健康診断 グループ保険
休日・休暇 土曜日 日曜日 祝祭日 慶弔休暇 年末年始 有給休暇 慶弔休暇 産前産後休暇制度 育児休業制度

この会社について

事業内容 グローバルECワンストップサービス、コールセンター、ビジネスプロセスアウトソーシング、デジタルマーケティング、アナリティクスサービス等の様々なアウトソーシングサービスを提供。
設立
資本金 2,906,596万
従業員数 69764人
会社の特徴 当社の事業の原点は、人と技術を「仕組み」で融合し、価値の高いサービスの提供を実現することです。Peopleはきめ細やかな対応が出来る専門性の高い人材を、Technologyはお客様に価値を提供できる全世界の最先端な技術を意味します。当社は、「人と技術」を組み合わせて最も適したビジネスプロセスを作り出すというこの創業の原点を、今も将来も磨き続けていきます。