転職相談で初めて知った移転価格アドバイザリー。業務内容に魅せられUSCPA科目合格から応募！

当初、相談者様は転職活動について具体的に検討されていませんでした。ただUSCPA1科目合格を機にキャリア面談を受け、USCPA取得後のキャリアの可能性や今後身に着けたいスキルの整理を行うことで、「いつ頃」「どのような経験を積むべきか」を考えるに至ったそうです。

もともと現職を選んだ背景としては、積極的に海外へ事業展開していること、業務で海外と接点が持てることを期待してでしたが、実際はなかなかそのチャンスに巡り合うことができず、また年功序列の風土から手を挙げても挑戦できるとも限らないことに不安を覚えていたそうです。

USCPA取得後は会計士として監査法人で働くことを漠然とイメージされていましたが、面談では相談者様の海外志向の高さを踏まえ、BIG4税理士法人の移転価格コンサルタントという職種についても説明させていただきました。

海外展開を行う企業において必要不可欠である移転価格税制の対応。相談者様も高い専門性を武器に戦う移転価格コンサルタントに興味をお持ちになり、念入りな情報収集を経て、科目合格の段階から応募を進めていくことになりました。

1：数多くのクロスボーダー案件に携わること

2：USCPA学習で学んだ知識を生かしながら、独自の専門性を磨きたい

これまで何度かお伝えしてきましたが、移転価格コンサルタントは一般的に広く知られている業務ではありません。（相談者様も例外ではなく、弊社との面談で初めて移転価格コンサルタントという仕事を知ったそうです。）入社後は研修や実務を通して、高い専門性を身に着けていくわけですが、採用法人側としても出来る限り移転価格業務に強い関心や適性を備えた方を採用する動きがあります。

そのため面接の場では移転価格業務に対する理解や、将来のキャリアビジョン等を掘り下げて聞かれる傾向にあります。この面接を乗り越えるためには、業界研究や、企業が移転価格税制でどのような対応が求めれらるかなど、具体的なイメージを持つことが重要です。そのために企業HPから必要な情報を整理したり、説明会に参加して担当者の方に直接質問したりと、相談者様は意欲的に情報収集に取り組み、移転価格コンサルタントに求められるスキルや人物像を分析されていました。

こういった地道な情報収集と分析は、その後の志望理由作成や面接突破にも大きな影響を与えたと考えております。

相談者様は事業会社のマーケティング部門在籍ということもあり、業務の性質上、社内外の関係者を巻き込んでプロジェクトを進めていく経験をお持ちでした。特に対象事業について調査をしていくためには、経営者と事業部担当の間に入りニーズを引き出したり、また導き出した数値から何が判断できるのかを読み解いて提言したりと、その業務の裁量は大きくフレキシブルな立ち回りが求められていました。

移転価格コンサルタントも、案件によっては海外のメンバーファームとの協業、またクライアント企業へのヒアリングやヒアリング内容の分析も業務を進めていく上で重要であり、相談者様が現職で得たスキルを生かすことができるフィールドだと先方にも高い評価をしていただけました。